「委員会議事録」

コメ問題や若者の就職難を質す
参議院予算委員会会議録（平成13年3月8日）


〇委員長（岡野裕君）
 　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑を行います。松村龍二君。

＊米価の低落対策をどうするのか

〇松村龍二君
　自由民主党の松村龍二でございます。まず農業問題について質問させていただきます。
　「楽しみは茜の空に染められて明日刈る稲穂掌に計るとき」。我が郷里は橘曙覧という歌人を輩出しておりまして、独楽吟という歌は「楽しみは」から始まりまして「とき」で終わる。ことしも平成独楽吟のコンクールが行われまして、その優勝した歌がただいま申しましたように「楽しみは茜の空に染められて明日刈る稲穂掌に計るとき」という歌でございます。
　私の地元では、北陸で都会地にも遠い、また米の生産が適しているということで、粗生産額のうちの七割ぐらいが米なんですけれども、昨今、米の価格、コシヒカリを産するわけですが、コシヒカリの価格が二万円から一万五千、六千円に下がってきた。
　考えてみますと、六十キロ一万六千円ということになりますと、仮に十俵とれても、一町歩で百俵、百六十万円にしかならない。二町歩つくっても三百万円の粗収入。その中から農機具代あるいは肥料その他の代金を引きますと、本当に百万円以下の収入しかないというのが米づくりの農家の姿ですけれども、ただいまの歌にありますように、やはり日本人の食糧を生産しているということの喜び、また家計にも足しになるということで、第二種兼業農家が多いわけですけれども、やっておるわけです。
　しかし、このように価格が下がるということに対しまして、政府は何をやっているのかというふうな非常に厳しい声もあるわけでありますが、私は自民党におきまして農林の勉強会にも参加いたしまして、政府・与党は一生懸命対策をしているというふうに思いますが、昨今の米の価格の動向等も含めまして、農林水産大臣、どのような対策を打っておられるのか、お話しいただきたいと思います。

〇国務大臣（谷津義男君）
　先生には、日ごろ、農政等につきまして大変な御見識をお持ちでございまして、いろいろと御示唆、御指導いただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
　ただいまの米の価格の低迷を踏まえてどのような対策を打っているのかという御質問でございますけれども、確かに最近、米の価格というのは、需給の関係も踏まえ、あるいは在庫等もかなりあるというふうなことが引き下げの圧力にもなっておりまして、そういった面で低迷をしているところでありますが、しかし一方では、この米の需給の均衡と稲作経営の安定を図るために、昨年の九月に平成十二年緊急総合米対策を決定いたさせていただきまして、これに即しまして米対策を推進しているところでございます。
　具体的には、まず政府米対策でありますところの持ち越し米七十五万トンの援助用隔離、先生もこれについてはいろいろと御議論いただいてそのようにさせていただいたわけでありますが、うち五十万トンは御案内のとおりＷＦＰを通しまして北朝鮮への援助に回しているところであります。
　また、十二年産米対策としては、生産オーバー分の配合飼料用の処理、これは十五万トンということでございますが、自主流通法人による一元的な調整保管も推進をしているところでもございます。
　また、十三年産米対策といたしましては、二十五万トンに相当する五万ヘクタールの生産調整の緊急拡大及び作況一〇〇を超えた場合の対応としての需給調整水田への取り組みについて、地方自治体とそれから生産者団体とともに着実に推進をしているところでもございます。
　まさに、自主流通米の販売環境を整備するために、精米表示の適正化やリベート販売の監視についても強力に今推進をしているところでありまして、米の消費拡大対策としましても、各種メディアの活用によります御飯食を中心とした健康的な食生活の普及、あるいは米飯学校給食の推進等にも取り組んでいくことといたしました。このような対策の推進によりまして、自主流通米入札が十二月以降三回連続して前回の価格を上回っておりまして、低水準ながら改善の傾向が続いているところでありまして、先生もそれについては御案内のことかと思います。
　今後とも、対策による需給改善効果等を最大限に発揮するために適切な実施に努めていきたいというふうに考えているところであります。

＊アクセスミニマムにどう対処するのか

〇松村龍二君
　米の商いというのは江戸時代以来非常に難しいものであると思います。
　今の日本人がだんだんお米を食べなくなって、食べるお米と生産するお米のバランスがとれなければ、これは価格も値崩れするということが容易に理解できるわけですが、ただ、そういうふうに言い切れないものがミニマムアクセス米の輸入であります。
　細川内閣が、米一粒たりとも入れないということで頑張ったのはいいんですが、最後の土壇場であっという間に崩れてしまって、四％から八％の米をミニマムアクセス米として輸入しないといけないということで、自来七十万トンのお米を輸入している。
　私の地元の福井県は年間二十万トンのお米を生産しますので、その全生産量の三倍のお米をミニマムアクセス米として買わなければならない。一方で減反、生産調整をしながら、七十万トンものお米を輸入するというＷＴＯ体制については何としてでも打破したいという強い願いを持つわけであります。今ひのき舞台でちょうちょうはっしと交渉を始めておられるというふうに伺うわけですけれども、どういうふうにＷＴＯ体制を打破する努力をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣（谷津義男君）
　ＷＴＯの農業交渉における米の取り扱いは米や稲作の重要性にかんがみまして、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように、まずミニマムアクセスについては国家貿易による一元的な輸入管理を行う、またミニマムアクセスを超える米の輸入については高水準の枠外税率を設定するといった現在の総合的な国境措置あるいは輸入管理体制を維持することを基本としているところであります。
　米のミニマムアクセスについても、輸出国がアクセス数量のさらなる拡大を今求めている中でいきなり数量の議論を行うのは得策ではないという考え方から、昨年来決定した日本提案においては、我が国との受け入れ可能な交渉の枠組みを確保する観点から、制度が有する種々の問題点を指摘しているところであり、今後の農業交渉の中で制度の改善にまず取り組んでいくことが大切であると考えておるところであります。

＊戦後教育の功罪は

〇松村龍二君
　次に、教育問題に移りますが、文部科学大臣、現在、青少年の教育が云々されますけれども、戦後、マイナスの面もあったかと思いますが、プラスの面もあったかと思います。そのプラスとマイナスの面についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣（町村信孝君）
　戦後教育についていろいろな評価があろうと思います。間違いなく言えることは、やっぱりプラスの面として、戦後の日本経済の発展を支えるに足る人材をしっかりと供給することができてきたというあたりが一番大きいのではないかと思いますし、また戦後教育の自由に伸び伸びとというプラス面もあったかと思います。
　逆の面からいいますと、その裏腹でありまして、例えば、戦後は日本社会もそうですし日本の教育も特に平等ということを言ってきた。しかし、この平等も、あるところまではいいんですが、それが行き過ぎると悪平等の弊害ということで画一的になる。これは文部省の自己反省も含めて申し上げておりますが、やっぱり子供の個性を伸ばす、子供が生き生きと輝くというあたりに余りにも一つの枠に、例えば授業についても四十人全部あるいは五十人で一斉に教育をやるというあたりが子供の個性を伸ばすことをいささかなりとも妨げてきたのではなかろうか。そんな面もあろうかと思いますし、あるいは、自由に伸び伸びはいいんですけれども、逆に自分で自分をコントロールする力といったようなものがうまく身についていない。
　いろんな面でいい面もあったし、また反省しなければならない面もあった、そのことが子供にいろんな形で 出ているんだろうなと、こう思っております。

＊若者の就職難、対策はどうなっているのか

〇松村龍二君
　私も、昨年、短期間でありましたけれども文部政務次官をさせていただきまして、オリンピックを激励に行くようにという使命をいただきまして行ってきました。感じましたことは、選手も観客も伸び伸びしておる。昔ですと日本人というのは外国人の間に入りますと緊張してしまってがちがちだったわけですが、本当に伸び伸びと交流をしておる。マラソン、柔道にいたしましてもその他の団体競技にしましても、物おじしないで世界の中で伍すことができるというふうな、非常にプラスの面を戦後の教育にも感じるわけです。
　しかし、今、政治の面で考えてみますと、非常に若い方が政治に対して冷淡である。
　しかし、青年だけを責めていいものだろうかというふうに考えますと、青年が就職期を迎えて就職しようというときに就職ができない。この理由が、単に不景気だというだけでなくて、不景気の時代にいろいろな企業が採算を考えて人件費を浮かさないといかぬ、合理化をしないといかぬというときに、高齢者を大事にして若い人の採用をしない。これが日本人全体、労働市場がオープンになっていないということもありまして、アメリカのようなレイオフをするわけにもいかないということで、若い人にすべてしわ寄せが来た、無意識のうちにしわ寄せが来たということです。
　これがありますと、若い方も政治に対して感謝しろと言われても感謝できない。大学生にしても高校生にしても、政治に対して非常に悲観的というか冷たくなるというのも当然だと思うんです。
　厚生労働大臣、現在の青年あるいは学卒者の就職率の状況と、こういう青年に対する対策というのはどのように行われ、またどのようにしたいとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣（坂口力君）
　新規学卒者の就職につきまして私たちもかなり神経を使っているわけでございますが、この一月におきますことし卒業される皆さん方の就職状況の結果も出てまいりました。それを見ますと、昨年非常に悪かったものですから、昨年よりは若干改善されている、しかしまだ厳しい状況であることには間違いがございません。昨年はとりわけ短大ですとか専修学校を卒業される皆さん方の就職が非常に悪かったわけでございますが、ここはかなり改善をされてきている。しかし、大学、高校、この辺のところが、まあ去年よりは若干いいんですが、まだ安心できるような状況ではないというのが現状でございます。
　まだ今月、それから来月とございますので、就職の決まっていない皆さん方に対して積極的にひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。
　先日も経済関係のところをずっと、日経連を初めといたしまして私自身も回ってまいりまして、新卒者の皆さん方をひとつ中心にしてぜひともさらなる採用をお願いをしたいということをお願いをしてまいりました。それで、各団体ともに必ず下までこれを流して、積極的にひとつ新卒者の採用に努めるように努力したいということを表明していただきましたので大変ありがたかったわけでございますが、その結果がどこまで出るかということでございます。
　私の方の全国のハローワークの方におきましても、学卒者の皆さん方にできるだけいろいろの情報を提供したい。このごろ、若い皆さん方の中にはいろいろのお気持ち、御主張をお持ちでございまして、たとえ求人がございましても、いや、そこには行きたくないというはっきりとした意思をお持ちの方が多いものでございますから、できるだけ詳細な情報を提供して、いわゆる面接会というのも各地域で行わせていただいているところでございます。
　また、昨年、不幸にして就職に至らなかった皆さん方には短期の職業講習でありますとか職業訓練等の実施、面接会等、これもまた行っておりまして、ことし卒業をされる方、去年既に卒業をされてなお決まっていない人、こうした人を中心にして特別な配慮をして今は取り組んでいるところでございます。
　しかし、全体といたしまして経済状態がこのような状態でございますので、私たちが思っておりますほど成果が上がっていないということも事実でございますので、ここは御指摘をいただきますように、高齢者だけのことを一生懸命にやっているけれども若い皆さん方のことをやっていないというふうなことがないように、私たち、高齢者も大事でございますけれども、お若い皆さん方はそれ以上に大事だという思いで今一生懸命やらせていただいておるところでございます。

〇松村龍二君
　教育というのはいろんなとらえ方があると思うんですが、やはり教育の要諦に、教える人と教わる側の秩序といいますか尊敬といいましょうか、その場では静粛さが保たれるということが教育のイロハではないか、いつの時代にもそれが必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、先般の成人式の騒ぎがはしなくもそれを露呈しておりますように、戦後長い間かかりまして、先生も背広も着ないでジャージーというんですかスポーツウエアで授業をしましたり、プラットホーム、教壇がなくなったり、日教組ということを指摘する方もありますし、いろんな原因があろうかと思うんですけれども、やはり教育の要諦に秩序というものが必要ではないか。
　私も二年ほど前、参議院の同僚の方と中近東へ視察に行ってまいりまして、パレスチナの日本が支援している学校へ行きまして、パレスチナの子供が目をきらきらさせて、昔の日本の学校にありますような風景を見まして、世界共通の問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、そのような観点につきまして、文部大臣、どのような対策を打たれようとしておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣（町村信孝君）
　学校という場は、当然のことでありますが、まず安心できる場所であるとか、そこに一定の秩序があるとか、集団でみんながそこで学び遊びあるいはスポーツをしという場所であるわけですから、一定の秩序感覚、あるいはお互いがお互いを信頼するということがなければ成り立たない場であるということは御指摘のとおりでございます。 　どうも昨今、先生方の服装が乱れているとか、いろんな批判があります。その辺もやっぱり形というものの重要性というものを少し大切にするのを忘れてきた嫌いもあるのかもしれません。どちらかというと、例えば先生と生徒は友達感覚がいいということで、子供の目線でと言うと言葉としては美しいのでありますが、そこには先生、もちろん人間としては対等かもしれませんが、やっぱり教える側、教えられる者という、感覚もなければならないと、こう思っておりまして、やっぱり親しき中にも礼儀ありというのは常に必要なんだろうなと、こう思っております。 　例えば道徳の時間でも、小学校一年、二年、「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。」とか、そういうような基本的に身につけるべきものというものがうたわれておりまして、こうしたことがやっぱり子供たちに身につくように、それは何も道徳の時間ばかりではなくて、すべての機会に応じてそうしたものは大切にされなければならないだろうと、こう思っております。

＊教育改革への施策は？

〇松村龍二君
　この通常国会におきまして、教育改革国会だということが言われて、いろいろ文部科学省は法案を準備しておられるようですけれども、生徒に対する対応、あるいは不良先生を排除するとか、いろいろ対策をお考えかと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。

〇国務大臣（町村信孝君）
　松村委員もかつて文部政務次官として大変文教行政の進展に御尽力をいただき、また現在も教育改革について大変なお力添えをいただいておりますことをまず心から感謝申し上げたいと思います。
　私ども、一月二十五日に二十一世紀教育新生プランというものを決めさせていただきまして、それに基づいての法案を六本、さらに今回御審議をいただいております予算の中にも数多くの教育改革に関連する予算が含まれているところであります。そうしたものをしっかりと進めることによって、国民の皆さん方がよりよい教育、それは学校教育だけではなくて家庭の教育でもそうでありましょうし、また社会全体の教育力を高める、そうした幅広いものとして教育というものをとらえて、その中でよりよい教育をつくっていくということで一生懸命努力をしたいと、かように思っております。

〇松村龍二君
　従来、小学校以上あるいは幼稚園以上が文部省の所管、それより下は厚生省が所管する、こういうことになっていて、託児所が保育園になり、保育園に対する予算が膨らみ、ゼロ歳児保育その他非常に保育の予算が拡充されてきた。そこに、文部科学省も最近ではやはり家庭教育、幼児教育が大切だということで家庭教育手帳とかそんなものを発行されましたり、いやが応でも関心を持たざるを得ない。
　しかし、町の中へ行きますと、厚生省がやっている施策と文部科学省がやっている施策、これが、保育園がだんだん幅をきかせて幼稚園が小さくなっているというように、幼稚園と保育園は分けてある必要があるのかと。児童館というようなものがありましてこれは厚生省の所管、公民館は親が集まるわけですが、親も教育の問題に関心があるということで、民生委員、児童委員、主任児童委員とかいろいろふくそうしてきまして、その辺、何か今の時代整理していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、特にそういう保育の場において教育、しつけというものがどのように配慮されているか、まず厚生労働大臣にお伺いいたします。

〇国務大臣（坂口力君）
　御指摘をいただきますように、保育所と幼稚園と中身がだんだんと似通ってきているではないか、これを一元化していこうじゃないかという御意見もたくさんあるわけでございます。
　現在、保育所の方は、保育所という名前のごとく、今まではどちらかと申しますと保育と申しますかお子さん方を、養護という言葉がいいのかどうかわかりませんが、養護するということが中心でございましたが、最近は保育所の方も教育ということにも重点を置いてまいりまして、この養護と教育というのを二本柱にしているわけでございます。かなり内容はそういう意味では幼稚園化をしてきたということが言えるのではないかというふうに思いますし、地域によりましては幼稚園と保育所と同じ場所で、同じ建物の中で部屋を別々にしながらやっているというようなところも出てまいりました。かなり接近はしてきていると思いますが、御承知をいただいておりますように、省庁を異にし、そしてその内容をまだ異にしている部分もある、こういうことでございます。

＊幼児教育にどう取り組むか

〇松村龍二君
　それでは、文部科学省、保育所における、幼児教育における教育ということについてどこまで突っ込んでいく気概があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣（町村信孝君）
　三年前、私、文部大臣を務めさせていただきました。その折に、家庭教育、幼児期からの心の教育、これを何とか充実したいという思いでいろいろ考えたのでありますが、家庭教育にどこまで行政が立ち入っていいものかという、率直に言って戸惑いもありました。
　ただ、これだけ重要性が言われておりながら、ほとんど何にもやってこなかったと言っても過言ではない。それはやっぱりまずかろうと、こう思って、家庭教育に当たって考えるポイントを少しお示ししてはどうかと、こんな思いで急遽補正予算を投じてまで家庭教育手帳、家庭教育ノートというものをつくって、母子手帳をもらうときにそれをお渡しをする。さらに、一歳半、三歳健診あるいは就学前健診の際にそれをお渡しする。それから、すべての小学校、中学校の保護者にそれをお渡しするというようなことで、家庭教育に少しでも考える材料を提供して、こういうことを考えてくれないかなということを始めたわけです。
　どうも渡すだけでは家庭教育手帳をぽいと捨てられるかもしれないというので、十三年度予算の中には、小学校入学前の子供を持つ親が参加する就学時健診や母子保健活動の機会を活用した子育て講座というものを全国的に展開して、渡すだけではなくて、それについて少し皆さんで議論をしてもらう、あるいは人生の達人がそこに行って少しお話をしてもらう、そんなようなことをやったらどうかなと、こういうことを今考えているところであります。
　委員御指摘の保育園と幼稚園の関係ですね、私は、将来的にはこれは一元化すべきものと、こう思っておりまして、なぜならば保育に行くとこれは措置費でほとんど親の負担がない、幼稚園に行くと、特に私立幼稚園の場合は相当程度親の負担がある。このアンバランスは率直に言っておかしいと思っておりますが、一挙にそれは難しいものですから、平成十年から当時の小泉大臣と私との間で担当局長同士の教育・児童福祉施策連絡協議会というものを設置いたしまして、今でも折に触れてかなり頻繁に両省間の、言うならば教育と福祉の関係をできるだけ接点を持たせていこうと、そんな努力も今行っているところでございます。

＊道路の除雪費もない！

〇松村龍二君
　やはり子供は親が育てる。私も孫の教育を横から見ておりますと本当に手がかかるものですね。ゼロ歳児保育をただふやしていけばいい、駅前のコンクリートの部屋に託児所、保育所をつくればいいということでは子供が健全に育たないという点をよくお考えになりながら保育行政を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、地方自治関係等について触れるわけですが、各首長が予算編成に四苦八苦している。従来は、事務方が作業しまして、町長さん、この町政の目玉はどれにしますか、選んでください、考えてくださいというのが今までの相場であったのが、昨今は、もう事務的に削ったけれども、どこも削りようがない、この十のうちどうしても三つ削ってください、それが町長の仕事だと、こういうようなことも聞きまして、だんだん地方自治体の財政が詰まってきているなということを実感するわけであります。
　それから、ことしは北陸の方では雪が大変降りまして、除雪費にも事欠くといいましょうか、県にすべて仰がないといかぬというふうな状況でございました。
　そこで、まず雪の問題についてお伺いするわけですが、雪害が従来と意味が変わってきたんですね。雪国ですと、雪が一メートルぐらい一晩に積もっても、それはなれていることでどうってことはなかった。屋根の雪をおろされて道路にたまっておっても、それを冬の風物として楽しんでおったわけですが、マイカー時代で、車が車庫から出て走れないとすべて生活が成り立たないというふうなことで、この雪の意味が大分変質してきている。
　各企業ともむだなストックは持たないで、かんばん方式というんでしょうか、我が福井県でも越前の平野でつくったものを翌日名古屋に納めないといかぬというふうな工業をしているわけでありまして、あるいはスーパーマーケットの品物が一日通らないと困ると、こんなようなことでこの雪の意味が大分変わってきていることを実感したわけです。
　あわせて伺いますが、国土交通大臣と総務大臣にそのことについての対応をお聞かせいただきたいわけですが、もう一つ、ローカルの問題といたしまして、今申しましたように福井県の敦賀と今庄というところに山がありまして、日本海側の動脈になっているところですけれども、毎年ちょっと雪が降りますとストップしてしまう。これは海抜二百メートルぐらいの高さがあるところを急に上がってくる、カーブが四百と、四百メーターというふうなカーブがある、また四％の傾斜で下っている。それがミックスしているためにどうしても不通になってしまう。融雪対策等も十分ではないというふうにも思うわけでありますが、ただいまの豪雪対策について国土交通大臣、総務大臣に御所見を伺います。

〇国務大臣（扇千景君）
　北陸地方では特に今回は豪雪が多くて、少なくとも北陸地方の九三％の貨物はいつもこの道路を使って我々の生活のところへ届いているわけでございますけれども、この豪雪によって切断されている。
　私どもの把握しておりますところでは、福井県では一時的には昭和五十九年の豪雪を超える量が降っているということで、国土交通省といたしましては、一月の十九日に福井県には今村政務官を、そして新潟県には吉田政務官、そして山形県には岩井政務官を調査に出させていただきました。また、二月の十七日には岩井政務官に青森に行っていただいたというようなことで、実情の把握に努めてまいりました。
　山形県でも平均の累計が二倍近く降っている、福井県におきましても、少なくとも過去の十年間あるいは三十年間に五九豪雪という時代がございましたけれども、そのときでも百五十七・四センチ、ことしは一月の二十日の現段階でも百六十六・八センチという、もう既にそれを超えているわけでございます。
　この国道及び県道の除雪費というものの増大、また地方の皆さん方が県において大変財政難で困っていらっしゃるということでございますので、私たちはこの除雪費の補助をできないかということで調べまして、昨年が事業費で百六十六億円使っておりますけれども、ことしも何とか、雪寒法という法律の特例措置法がございますので、これに何とか当てはまって適用できないかということも検討してまいりたいと思っています。今、先生がおっしゃいましたように、除雪費の補助を特例的に実施するということでの方向性で検討を進めてまいりたい、できる限りの対応をさせていただく。そのため念には念を入れて調査させていただいて、適用を可能にするように努力していきたいと思っています。

〇国務大臣（片山虎之助君）
　地方団体の除雪、排雪の経費というのは今こういうルールになっているんです。
　まず、通常の、平年並みというのはおかしいんですけれども、平年度の除雪を見込んでの除雪や排雪の経費は普通交付税で算定している。これが全国で千五百四十億ぐらいあるんですね。それで一般財源を充てていただく。ところが、それを超えて今回のような大きな雪が降る場合には、普通交付税だけでは対応できませんから、上に特別交付税を乗せると、その差額を、こういうことにしております。
　今、国土交通大臣のように特別の補助等をお考えになるようなお話ですから、それをまず充てていただいて、そのあとの一般財源は今の普通交付税や特別交付税で充てていただく。
　いずれにせよ、地方団体の除雪や排雪に支障がないように我々の方も一生懸対応いたします。

＊雪に弱い敦賀−今庄道路への対策を

〇松村龍二君
　適切な対応、ありがとうございます。
　敦賀と今庄の間のいつも不通になってしまう道路につきまして、抜本的な改善とか前向きに御検討いただきたい、融雪対策等ですね。高速道路でも、関越自動車道は何もとまらないのに、北陸自動車道が毎回とまってしまうということでは、どこか欠陥があるんだろうというふうに思うわけですが、そこら辺の問題につきまして前向きに御検討を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇国務大臣（扇千景君）
　福井県の敦賀―今庄間の国道八号及び北陸自動車道、本当に勾配が急でございまして、ふだんでも大変危険なところでございますけれども、特に今おっしゃいました国道八号から、北陸自動車道の敦賀インターチェンジ―今庄インターチェンジの間に並行いたします十七キロにわたります区間は急なカーブが九カ所、地図も拝見させていただきました。急な勾配が続く箇所が二カ所ございますということで、本当に道路の構造について厳しい区間であるというのは私も認識をしております。
　そこで、安全を図るためには除雪に特に力を入れなければいけないということで、二カ所の雪崩防止さくをつくっておりますし、また総延長三・八キロメートルの間は消雪施設、いわゆる雪を解かす消雪施設の整備を実施しております。
　今後、さらには峠部の手前におきましてチェーンの着装場、チェーンをつける場所を新たに拡充し、そして路側放送、いわゆる道路がどういう状況かという放送も情報板による適時な適切な道路の情報の提供を行うなど、あらゆる安全対策を施していきたい。敦賀インターチェンジから今庄のインターまで、今、先生がおっしゃいましたように、標高が二百メートルから二百五十メートルと高いものですから勾配が急になっておりますので、この連続区間におきましてはすべてのトンネルの入り口付近にロードヒーティングを設置させていただいております。
　そういう意味で、今後、さらに冬場の交通の安全を図るために、いろんな手だてを施行してまいりたいと思っていますし、現在もその手だてをかなり充実させていただいていますので、ぜひ今後も除雪の機械等々を運用しながら、なおかつ路側放送等と今申しましたことを適時適切に対応しながら道路の安全と皆さん方の走行の安全を図っていきたいと思っております。

＊地方財政強化と町村合併

〇松村龍二君
　市町村を回りましたら、市町村合併のことが大変な話題でありまして、反応は二つあります。自分の方へ周りの町村が合併してくるなと思う町は賛成でありまして、自分の方はどうも吸収されるなというところの町村は反対ということでございます。
　町村、市町村合併が騒がれている割に、昨年一件か二件しか合併していない。この町村合併について、確かに人件費その他合理化していくためには必要だという気もしますけれども、またしっかりした理念がないとなかなか市町村も合併できないというふうに思いますが、地方財政の強化の問題と市町村合併についての総務大臣の御所見を伺います。

〇国務大臣（片山虎之助君）
　昨年の四月から地方分権一括推進法が施行になりまして、大きな地方分権の一区切りではないか、こう思っておりますが、さらなる地方分権の推進のためには基礎的な自治体である市町村の充実強化は避けて通れない、市町村の規模、能力を強化していくことが地方分権のさらなる推進になると、こういう考え方でありまして、一方、与党等でも、野党も含めまして国会でも大変な議論がある、民間経済界等でも強い要望があると、こういうことで市町村合併をそれじゃ推進しようと、こういうことになったわけであります。
　補助金の方で言いますと、平成十年度に合併の準備補助金、この協議会なんかをつくる場合に補助金を出す。それから、合併したらいろんな施設整備等に補助金を出すと。こういう予算を計上いたしまして、十三年度はさらに、都道府県で大いに応援してもらう、体制を整備してもらって応援してもらうということの補助金を府県の方につけるようなことも考え、予算に計上させていただいております。
　さらに、合併協議会を置くための住民発議を拡充していく、やりやすくする。なかなか市町村の議会が合併協議会をつくらないときは、住民投票で合併協議会をつくれるようにするという法律改正をこの国会に提案させていただく予定でいるんです。
　それと同時に、それぞれの府県内の合併のパターン、一つのたたき台、こういう合併が考えられるという合併のパターンを全都道府県につくってもらうようにしておりまして、恐らく三月中か四月中には全部そろうと思います。
　そういうことで、認識としてはかなり高まってきたと思います。ただ、昭和の大合併から大分時間がたっておりますし、今の体制を変えることにやっぱり首長さんや議員さんはもう一つ消極的なところがあると思うんですよ。
　二十一世紀の地方自治、地方分権、それから当該地域社会の将来像を考えたときに、しっかりとみんなで議論していただいて合併を進めていただきたい、そのために我々もいろんな応援をしようと、こういうふうに思っております。
　それから、地方税財源の拡充はどうしても避けて通れない大きな課題でございまして、今、地方団体が一番要望している。なるほど機関委任事務はなくなった、国の関与は減った、事務や権限はもらった。しかし、お金がついてこないではないかと。言われるとおりなんですね。言われるとおりなんですが、今大変景気が悪くて、国の財政も地方の財政もかなり困っているときですよね。こういう不安定な時期にきっちりした税財源の議論というのはなかなかできない。私も適当でないと思います。
　だから、景気が落ちつき、財政の見通しももう少し明るくなった時点で、国と地方の権限、事務に見合った税財源の再配分をしっかりと議論して移譲の実現に努めたい、成果を得たいと、こういうふうに思っている次第であります。

＊国民感情が許さぬ外務省機密費横領

〇松村龍二君
　今、景気がよくなったらと、こういうことで、私もぜひ景気を回復したいと、こういうふうに思うわけです。
　ところで、財政のマイナスの規模が大変大きいわけでありまして、将来どこかで国民に負担を求めないといかぬという時点があるかと思うんです。私も選挙を前にしてこんなことを言うのはちょっと大変勇気が要るわけなんですが、いずれにしても物の理屈を考えれば負担をどこかにお願いせぬといかぬと、こういうことになります。そのときに、今回の外務省の機密費横領事件は大変な国民に対して説得のマイナス材料をつくっていると思います。
　競走馬を、アケミボタン、サウンドオブパワー、サウンドオブタンゴ、アケミダリア、サウンドオブワルツ、サウンドオブキング、サウンドオブダンス、サウンドオブサンバ、サウンドオブルンバ、アケミタンポポ、サウンドオブマンボ、こんなような馬を購入しておられるわけでありまして、唖然と言うしかないわけですけれども、国家公安委員会、これだけの犯罪をどのように捜査しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

〇政府参考人（警察庁刑事局長、五十嵐忠行君）
　警視庁では、去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理し、これを極めて重要なことと受けとめ、証拠に基づいた事案の解明を可能な限り速やかに行うため、鋭意捜査を推進しているところでありますが、事案の解明には一つ一つの証拠の積み重ねが必要でありまして、このため関係者からの事情聴取や関係資料の収集等を行っているところでございます。
　現在捜査中の事案について捜査の具体的状況を申し上げることは今後の捜査に支障を生じるおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても警察は刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき厳正に対処する所存でございます。

〇松村龍二君
　もう少し詳しくお聞きしたいんですが、時間もありません。法務大臣も法秩序の責任者といたしまして大いに関心をお持ちかと思いますが、捜査に対する御決意を伺いたいと思います。

〇国務大臣（高村正彦君）
　今、警視庁で捜査をしている事件と承知しておりますので、事件の内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察当局から送致を受ければ、検察において警察と密接な連携のもとで所要の捜査を遂げて、適切な処置をすると、こういうふうに思っております。

＊防衛費なぜこんなに膨らむのか

〇松村龍二君
　本年の予算をじっと眺めておりましたら、私は与党ですから、予算を組み替えろというようなことを言っているわけではありませんが、将来ぜひ検討していただきたいというようなことで申し上げるわけですけれども、防衛費が四・九兆円、五兆円なんですね。ほかの公共事業費は全部合わせて九・四兆、文教費が六・六兆。あとは申しませんが、中小企業費は全部合わせて千九百五十億円というふうなことに比べますと、防衛費が何ともこれは大きな数字だな、何で平時にこんな五兆円も使わぬといかぬのかなと思います。
　諸外国に比較しても大変に大きな数字だと思うんですが、防衛庁長官、そのように思われませんか。

〇国務大臣（斉藤斗志二君）
　防衛庁としては、現下の厳しい財政状況のもと、経費の効率化、合理化に努めながら、他方、国際情勢等を踏まえまして、さらに防衛大綱及び昨年末に決定されました新中期防に基づきまして引き続き節度ある防衛力を計画的に継続的に整備することといたしております。
　御指摘のように、平成十三年度の政府予算案につきましても、私ども、あらゆる経費の合理化、効率化を図りつつ、ぎりぎりの最小限の経費を計上した結果、対前年度比若干の増と、十分抑制的なものになっているというふうに考えております。
　特に申し上げたいのは、大量退職者時代に入りました関係もございまして、一つは退職見込み者数の増加、これは大幅でございます、に伴う人件費の増加がございましたし、国際的な燃料価格の高騰といった増加要因がある中で、私ども精いっぱいの努力を重ねてきたところでもございます。
　委員、外国通でもございますし、また防衛庁にもかつて御勤務された経緯もございます中で、よく事情を御案内かと思いますが、先進国比較の中で、米国、イギリス、ドイツ、フランス、そしてさらに日本を加えた五カ国の中では、一人当たり国防費というのは日本が一番少のうございますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。

〇松村龍二君
　このたび、ＢＭＤ、どこかの国から日本へ目がけてミサイルが飛んできたときに途中でそれを撃ち落とすというＢＭＤ、ＴＭＤともいうわけですが、これの予算はどのようになっているんでしょうか。

〇国務大臣（斉藤斗志二君）
　近年、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展する状況下にございますので、それに対しまして、私ども、そのような攻撃に対して我が国の国民の生命、財産を守る純粋かつ防御的な手段であること、また他に代替手段のない唯一の手段であるというようなことを踏まえまして、重要な課題であるということで研究を重ねているところでございます。
　御指摘の金額でございますが、平成十二年度には約二十・五億円の予算を計上させていただき、また平成十三年度におきましては三十七・一億円を計上させていただいております。

〇松村龍二君
　このＢＭＤは、採用する段になって、イージス艦でワンセットつくると二兆円というような金額なんですね。
　それから、過去、シーレーンのときに、Ｐ３Ｃ、これを今百機持っているんですね。恐らくアメリカの潜水艦同様、ソ連の潜水艦も遊んでいるんじゃないかなと思いますけれども、Ｐ３Ｃが百機あって、これが一機百二十億円ですから一兆二千億ですね。
　それから、日本の防衛というのは、空の防衛はアメリカ、イスラエルに次いで世界で三番目に強いと、こういうことを言われるわけですが、これは、日本を守りたい、東京を守りたいのか皇居を守りたいのか、国会を守りたいのか銀座を守りたいのか、あるいは横須賀の空母を守りたいのか沖縄を守りたいのか三沢の基地を守りたいのか。
　日本の自衛隊が、やはり潜水艦の事件があったからこうナショナリズムをあおって言うわけじゃありませけれども、やはり日本の防衛についてお金を使うということを余り逸脱して、日米安保の維持という点では必要かと思いますけれども、アメリカの基地を守るためにだけ自衛隊が存在するというようなことはないようにひとつしていただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、財務大臣にお伺いするわけですが、我々、普通の生活、個人の生活を見ておりましても、立派な家に住んで中に立派な家具を備えて着ているものはブランドのものである、それから外国旅行ばっかり行っている、つき合いも派手だと。それが、その人はお金持ちならいいんですが、消費者金融から実は大変な借金をして、毎年、毎月借金しながらやっておるということでは個人の生活が成り立たないと同じように、やはり国家においてもすべて豪華にというわけにはいかないと思うんですけれども、その辺について、財政の運営の責任者といたしましてどのようにお考えか。

〇国務大臣（宮澤喜一君）
　財政のどの部分ですか。

〇松村龍二君
　財政の責任者は今後とも日本の財政のプラス・マイナス、バランスをとらぬといかぬと思うのですけれども、そのような意味におきまして、私は今個人の生活の例を挙げたわけですけれども、国家におきましても、防衛も一流、何も一流、すべて一流というわけにはいかないと思うんですが、私の考えはどのように御判断されますか。

〇国務大臣（宮澤喜一君）
　先ほど日本の防衛費について御質問がありました。日本の防衛費は決して私は大き過ぎないと実は考えておりますことを、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、我が国の財政は、今おっしゃいますように非常なやや破局に近い状況でございますが、もう根本的な財政再建をしなければなりませんし、その財政再建は、たびたび申し上げておりますように、これから二十一世紀の十年なり二十年を展望いたしまして、国の財政ばかりでなく、税制、中央、地方の関連、あるいは殊に社会保障でございますが、これらをどのようにバランスのとれた姿にするかということのために、経済財政諮問会議で既にマクロモデルをつくることを決定いたしました。
　半年ぐらいでできるのかと思いますが、その上でシミュレーションをいたしまして、今度こそは言葉のつじつま合わせでなく、これならば十年なり二十年健全な経済社会が営めるという案をつくらなければならない。そのためには恐らく給付と負担という、厳しい選択を迫らざるを得ないところになるだろうと思います。それはやむを得ないし、それでこそ二十一世紀の日本というものが国内も国際的にもちゃんとやっていけるんだというふうに考えておりまして、国民生活そのものは、今お話がございました、これはいろいろな見方があると思いますが、経済の面だけから見れば、日本人の生活は貯蓄率は非常に高いわけでございますので、それ自身が生活の乱費に流れておるといったようには言わなくていいのではないだろうか。むしろ、そういう一種の風潮みたいなものについていろいろなことを考えなければならないのではないかというふうに思っております。