「委員会議事録」

対中繊維プラント融資は「敵に武器を贈る」もの 参議院予算委員会会議録（平成13年5月30日） 〇委員長（岡野裕君） 　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。松村龍二君。 〇松村龍二君 　まず、ハッピーマンデーについて御質問させていただきたいと思います。昨今、地元へ帰りますと、不景気だ不景気だというような声ばかり聞かされまして、世の中何か暗い感じがいたします。 　しかし、新幹線あるいは飛行機に乗るたびに多くの方が旅行しているなというようなことも感ずるわけです。 　ことしのゴールデンウイーク、国内あるいは国外の旅行者といいましょうか、国内の動きがどんな状況だったのか、技術的な問題で、役人の方から答えていただいても結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。 〇国務大臣（扇千景君） 　大変不況だ不況だと言われる中で、皆さんがこのゴールデンウイーク、少しでも気分的に次への活力のためとお思いになったのかどうかわかりませんけれども、少なくとも二千二百九十三万六千人という、かつて初めての数字という、前年度比で六・六％の伸びという、これらの人々が多く外国にも出、そして国内旅行も増になったということも大変私は大きな特徴であったと思います。 　総消費額を見てみますと、一兆七千億円、前年度比の九・七％増という、総トータルの数字としてはこういう数字が上がっておりまして、私はやっぱり二十一世紀の第三次産業の目玉は観光になるのではないかと、そう思っております。 　そして国民の皆さんが、こういうふうに家族そろってとか、あるいは気楽に近くで安いところを探すとか、いろんな知恵を持ちながら、あすへの英気を養うために、あるいは家族のきずなを深めるために、そしてお年寄りと一緒に行くためにと、あらゆる手段で、こういうふうなゴールデンウイークの数字が出ているということだけでも、私は日本人の休暇のとり方というのも変わってきたなというのが実感でございます。 ＊「ハッピーマンデー」はカレンダー業界に配慮を 〇松村龍二君 　小泉内閣、小泉総理のいろいろな御発言によりまして、何か気分的に世の中が明るくなってきたような気がするわけですけれども、景気の面におきましても、そういうような観光業ということが、ただいま大臣の評価のような傾向を示しておるということは喜ばしいことかと思います。 　そういう中にありまして、こういう景気ということを十分意識しまして、緊急経済対策の七カ条、あるいは先般の与党三党の政策協定の際にハッピーマンデー、祝日三連休倍増法案、これを何か議員立法を準備しておられるというふうに聞いております。 　保守党も、党首であります扇先生も大変御熱心であるというふうに伺うわけですけれども、その祝日三連休倍増法案の趣旨と、またその経済効果をどのように見込まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 〇国務大臣（扇千景君） 　昨年、法案が通りまして、まずハッピーマンデーというのは、最初四つを三連休にということを言っておりましたけれども、まず二つが通りまして、成人の日とそして体育の日というのが月曜日になって三連休が初めて施行されたわけでございます。成人の日では二千六百六十億円の経済効果が上がりました。体育の日では五千四百九十四億円の経済効果が上がっております。この二つの日を三連休にしてトータル八千百億円、こういう経済効果が上がりました。 　ことしは皆さん方に海の日とそして敬老の日、これを引き続いて三連休にさせてくださることが、このハッピーマンデーということで、なおかつ経済効果も上がってくるし、まして敬老の日というのは、一日だけ敬老の日でも、おじいちゃん、おばあちゃんに敬老の敬意を表しに行けないんですね。しかも、平日であることもありますので、九月十五日が。 　ですから、私は、これも月曜日に持っていって、三日なり四日あれば、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのところまで行けるとか、そういう敬老の仕方もあろうと思います。また、この敬老の日は一日じゃなくて、敬老の日九月十五日を中心にして敬老ウイーク、一週間老人を敬う日とか、あるいは敬老月間とか、老人に敬意を表するでも何でも結構ですけれども、敬老精神が失われつつある中で、お互いに意識し合うということにとっては大変大きな意味があろうと思います。これも経済効果を試算させていただいて、海の日は試算しますと三千五百八十六億円、そして敬老の日を試算しますと三千四百十二億円、合計で約七千億円の経済効果が上がるであろうと。 　昨年の例の二日間をもってしてもこういう試算ができるということだけでも、経済効果も上がり、しかも皆さん方のお互いのコミュニケーションができればこんないいことはないというふうに考えているのが、私たちが先頭を切ってこのハッピーマンデーを推進する意義でございます。 〇松村龍二君 　敬老の日を三連休にして、都会に出ている人たちが、おばあちゃん、おじいちゃんを慰めに行こうと、こういう趣旨だと聞いたら、恐らく老人クラブの方も大喜びだったかと思うんですが、そのＰＲが初め行き届かなかったせいか、我々がせっかく決めた敬老の日という恭しい九月十五日を勝手に一週間動かすとは何事だというふうな反応があったように承知しているんですが、ただいま扇大臣がおっしゃったように、老人の日というのをまた別にしっかりフィックスして、それは休みでないけれども定めて、また一週間なりを老人週間というふうなことで、恐らく老人クラブの方も大いに満足いただけるのではないかなというふうに思います。何しろ、今、いろんな団体、数が減るんですけれども、老人クラブだけ数がふえますので、やっぱり老人クラブの方の御意向を尊重しないといかぬと思います。 　大変いい趣旨かと思うんですけれども、カレンダー業界というのがありまして、カレンダーというのは、要するに二年がかりでつくるわけですね。したがいまして、来年のカレンダーになりますと、商談会から見本の発送から、もう本来ことしの三月に終わっているべき話です。 　昨年は昭和の日というのでちょっとごたごたしたわけですけれども、またことし、こういうふうにカレンダーをいじくるということになりますと、全国のカレンダー業界の方は零細企業が多いわけで、また印刷だけすればいいというんじゃなくて金具でとめたりというような作業もあったりして大変心配しておられるようですけれども、これは再来年から実施するんですよというふうにしていただけば済む話かと思いますが、その辺について扇大臣、どのようにお考えでしょうか。 〇国務大臣（扇千景君） 　私も、今月の二十八日に老人クラブの皆さん方がわざわざ、大臣室においでいただいてお目にかかりまして、皆さん方に私の真意とかこういうふうにしていきたいんだということをお話し申し上げて、御理解いただいたところでございます。 　はてさて、今の先生がおっしゃるカレンダーが既に刷り上がっているところはどうするんだと。特にカレンダー業界の一番中小がほとんどもう刷り上がっているというのが現状でございまして、私もその状況を伺いましたので、これは議員立法で出ている法案でございますし、先日我が党の二階国対委員長も御質問でお聞きになったと思いますけれども、私は、これはぜひ今後、法律の施行期日については各党と一緒に話し合って、そして皆さん方になるべくいろんな御意見を聞いて御迷惑のかからないように、あるいは十四年度からなのか十五年度からなのか、これは今後お互いに喜んでいただけるように、そしてみんながこのハッピーマンデーというのを、まさにハッピーになれるように話し合っていきたいと思っています。 ＊北陸の繊維業界をどう守るのか 〇松村龍二君 　それを聞いて大変安心いたしました。三党連立の議員立法ということだというふうに聞いておりますが、大変実力のある大臣でございますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、話題を変えまして、実は、国際協力銀行、きょう総裁お見えでございますが、国際協力銀行が中国政府とのアンタイドローン貸付契約に調印したという発表をされたわけですが、これは本年四月十六日に、中国の湖北省の多佳公司が実施する多品種化学繊維プラント建設プロジェクトに対し、約七十二億六千万円を限度とする貸し付けを行うことを決定し、中国政府との間で貸付契約に調印したと、こういうふうに国際協力銀行が発表されたわけです。 　誤解を招かないように一言お断りするんですが、私は、決して日中間に水を差そうというような意図は全くございません。私自身も終戦まで中国で育ったこともありますし、二年前、それこそ五月の連休に南京にも行きまして、例の記念館もちょっと個人的に見てきたりしまして、日中関係を非常にまじめに考えているわけなんでということをお断りさせていただきます。 　それで、この発表が国際協力銀行からありましたところ、北陸三県の繊維業界がびっくり仰天しました。しかも初めの発表が四万トンの繊維をつくるというふうに、本当かどうか知りませんが発表になったものですから。四万トンというと、私の地元の福井県の長繊維、合成繊維の三分の一ぐらいの分量だと。それをしかも最新鋭のプラントをつくって、せっかく北陸の三県が品質の高度化によって、差別化によって生き延びようとしておるときに、最新のプラントを中国につくる、しかもそれが国策銀行である国際協力銀行が貸すということなもので、地元じゃ大騒ぎなわけですけれども、まず総裁に、どういう調印をされたのかお聞かせいただきたいと思います。 〇参考人（国際協力銀行総裁、保田博君） 　中国の湖北省と申しますのは、重慶の東隣にございます内陸部の省でございますが、その湖北省の鄂州市におきまして、ポリエステルの化繊原糸を用いてこれを織り、染色をする、そういうプラントプロジェクトにつきまして九八年に中国政府から融資の要請を受け、御指摘のように本年の四月に中国政府との間でアンタイドローンの貸付契約を調印したものでございます。 　中国政府に対します融資の金額は七十二億六千五十八万円を限度とするものでございまして、本行から中国政府に貸し付けられましたこのお金は、プロジェクトの実施主体であります湖北省の多佳有限公司に転貸されるということになっております。プロジェクトは、二〇〇四年の十二月に完成する予定でございます。 　中国国内で生産されましたポリエステルの化繊の原糸を使用いたしまして、これを布に織り、染色を行うわけでございますが、こうして生産されました布は全量中国国内向けに販売される計画となっております。 〇松村龍二君 　経済産業省の製造産業局長にお伺いしたいんですけれども、現在の日本の繊維産業の実態、特に合繊織物業界の現状がどういうふうになっているかということと、中国合繊業界、私の調べたところでは五倍ぐらいの生産量がありまして、今、着々高水準のものをつくるというふうになってきておるというふうに聞くわけですけれども、北陸の、日本の合繊織物業界の実態と中国合繊業界の実態、あるいは将来どういうふうにお互い競い合っていくか、その辺について教えていただきたいと思います。 〇政府参考人（経済産業省製造産業局長、岡本巖君） 　日本の合成繊維の生産量でございますが、二〇〇〇年で糸のベースで約百四十三万三千トンでございます。中国の合成繊維糸の生産能力は、二〇〇〇年で六百二十九万五千トンということで、日本の約四・四倍に達しております。 　北陸産地が合繊の長繊維について国内の約八割を生産する最大の産地を形成いたしておりまして、近年、中国もそうでございますが、それ以前から韓国、台湾、そういったアジア諸国との競争の激化によって北陸の産地は大変厳しい状況にあるというふうに私ども認識しております。 　一方で、中国は合繊織物の材料となる合成繊維糸で四・四倍の生産を行っているわけでございますが、さらに繊維産業の競争力を高めるということで第十次の五カ年計画を本年から開始しておりまして、これが計画どおりに進むといたしますれば、新しい商品開発等により生き残りを模索している北陸の繊維産地の方々にとっても大変手ごわい競争相手になるということが懸念されるところでございます。 〇松村龍二君 　私も昭和五十年ごろバンコクの大使館にいたことがあるんですが、ちょうどあのころ帝人とか東レが合弁会社をつくりまして、安いタイの労働力でそれぞれ十ずつぐらいの会社をつくっておりました。途中で一遍地元へ帰りましたときに、北陸の繊維は寂れてもうポシャったかなと思って見ていましたら、新たな繊維を開発して無事生き延びておったわけです。 　その後、たびたび波があったわけですけれども、新合繊とか複合繊維とか非常にすばらしい繊維を開発することによって来たわけですけれども、何しろ人件費の差が圧倒的な差でありますし、また新たな技術が、機械が中国に輸出される。それには日本人の技術者が行って技術を教え込んでくるわけですから、もう目に見えて迫ってきておる。そういう中で、本当に今度という今度こそはなかなか生き延びるのが大変になるのかなと、こういうふうに考えながら、非常なより高度化とかいろんなことで生き延びようとしているわけです。 　そこで、先ほど総裁が、新たにつくるプラントは中国国内の糸を使うんです、だから品質は落ちますから安心してください、またできたものは国内に販売するんだから日本には売りませんということですけれども、しかし日本も外国へほとんど輸出しているわけですから、中国がまた高品質のものをつくれば輸出で競合してしまうという非常に厳しい状況ですね。 　三年後、二年後ですか、二〇〇四年にできるということですけれども、その時点で中国の糸を使うという保証は何もない。現在も多佳公司が日本と貿易をやっているわけですから、輸出をしているわけですから、その最新式でできたものが国内で消費される、絶対国外には輸出しませんということは言えないと思うんですが、総裁、いかがでしょうか。 〇参考人（保田博君） 　このプロジェクトは中国国内で増大いたしております化学繊維の需要に中国の国内生産がとても間に合わないという事態に対応するものでございます。ここで生産されまする織布は中国国内向けに販売される計画でございます。日本への輸出の計画がないということは、中国政府並びにプロジェクトの実施主体であります公司から現地に出張調査をいたしました上で確認をいたしております。 〇松村龍二君 　そのような御答弁ではとても今言ったことが担保されるというふうには思われないわけです。 　この国際協力銀行というのは大蔵省所管の銀行であります。国内繊維業界が必死の経営努力を行っている中、競合する中国のプラント建設への融資を国策銀行である国際協力銀行が行うことについて、白紙撤回はちょっとできないかなと思いますが、今後の姿勢も含めまして、財務大臣どう思われますか。 〇国務大臣（塩川正十郎君） 　私の地元が昔から河内木綿というものの産地でございまして、おっしゃるような問題が多発しております。そして、私の方ではキャラコとかああいうのがもう全滅してしまいまして、今はブロードもやらなくなってきてしまいました。 　ちょうど百年前に英国で起こったことと同じようなことが今、日本で起こっておるところでございまして、あの当時、マンチェスターは日本とか上海、インド、そちらの方に機械を輸出し、技術者も派遣して紡績振興をやったんですね。その利益は全部イギリスで取っておりました。ところが、日本のはそういう方式じゃなくて、現地で生産して現地で輸出をさせているという、こういうことになりましたので、ちょっと構造が違います。 　私は、業者に言っておるのでございますが、日本から行って、日本と合弁でやって、その利益を日本へ送り返してもらうようにする方法を考えないと、向こうはどんどんと自前でやっていきますので、そこらが問題になるだろうと。 　なお、もう百年も前のことを言って恐縮でございますけれども、英国はそれの打開策としていろんな織物を考えました。その一つはレースです。レースの機械編みだとか、あるいはジャカードですか、ああいうようなものを考えて技術対抗をした。だから、我々も、やっぱり日本もそういう技術の開発をして対抗する以外に方法はないのかなと思うたりいたしておりますが、いずれにしても頭の痛い問題でございますが、国際グローバリゼーション化のもとにおいては、これはやむを得ない現象かと思っております。 〇松村龍二君 　最後に、経済産業大臣にお答えいただきたいんですが、これは五月十四日の産経新聞に古森義久というワシントンにいる特派員が書いた記事ですが、「「敵に武器贈る」対中援助」ということでこのことが問い詰められております。 　「まして中国製の繊維製品は日本市場にあふれて、国内メーカー多数を倒産の危機に追いつめている。いったいなぜ日本国民が中国の化繊工場に公的資金を提供せねばならないのか。」、敵に塩を送る措置として北陸三県の繊維協会は抗議した。「国内メーカーの心情としては「塩」どころか「武器」を贈る措置であろう。」と。輸出用でないというが、数年先、輸出と輸入の区別が厳格にできるはずがないというふうな記事を書いて、的確な記事かと思うんです。 　そういう中にありまして、決まったことは仕方がないといいますか、地元の産業としてはこれを上回る高度化、あるいは、今ガラス繊維とかカーボンとか、いろんな繊維がいろんな面に進出しているわけでありまして、北陸のこういう長繊維も合成繊維も、やっぱり政府からしっかりした肩入れを受けて、高度化するとか他業種への転換をするとか、そういうことをしなければならないというふうに思うんですけれども、今回の件も、経済産業省に何にも相談なしでこんな大事な調印、契約をしてしまったということで大変遺憾なわけですけれども、経済産業大臣、ぜひこの繊維産業の、衣食住というわけですから、その衣をひとつどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ＊北陸産地の活性化へでき得る限り支援 〇国務大臣（平沼赳夫君） 　合繊の長繊維織物の主要産地でございます北陸繊維産地が、興隆する中国を初めとするアジアとの競合、その激化等によって苦しい状況にありまして、まさに生き残りをかけて新商品の開発あるいは販路の開拓に大変な努力をされている、このことは十分に私どもとしても承知をいたしておるところでございます。 　このような折に、国際協力銀行による今回の中国の化学繊維プラント、その建設に対する融資が決定された。このことにつきましては、産品が競合するのではないかという北陸産地の皆様方の御懸念もまさにごもっともなことではないか、このように私も心を痛めているところであります。 　先ほど塩川大臣もお触れになられましたけれども、経済産業省といたしましても、北陸産地の活性化のために、地元の実情によく耳を傾けながら、引き続きでき得る限りの支援に努めてまいりたいと、このように思っております。 　北陸産地に対する主な支援策といたしましては、一つは地場産業等活性化補助金、こういうものを設けさせていただきまして、繊維中小企業特別対策枠におきまして、北陸産地における新商品開発、販路開拓等の事業に対して約一億一千万、これは国と地方自治体で二分の一ずつ負担しておりますけれども、このような補助を行うように、交付を決定済みでございます。 　また、繊維産地活性化基金といたしまして、石川県には、国二十億、そして県二十億により基金を設立いたしまして、その果実によって年間約七千六百万円の補助金が交付されている。また、福井県、先生の御地元でございますけれども、国が二十五億、県二十五億によって基金が設立されておりまして、その果実で年間一億円の補助金を交付させていただいているところであります。 　したがいまして、私どもといたしましては、そういう窮状にかんがみて、これからもでき得る限り新製品の開発ですとか販路開拓、こういった面に経済産業省としても力を入れていかなければならないと思っております。 　今回、国際協力銀行のああいったアンタイドローン案件である本プロジェクトにつきましては、当省として今御指摘のように事前に知り得る立場ではなかった、このことは残念であります。 　産品が競合するのではないかという、北陸産地の御懸念ももっともなことだと私思っているところでございまして、融資の白紙撤回と、こういうことも私どもとしては考えなければならないと思っておりましたんですけれども、既に中国政府と貸付契約の調印が済んでおり困難であるという情勢で、まさに窮状にあえぎながらも必死の競争力強化の努力をしておられる北陸産地自身が、そういう調印済みだという形で泣く泣く涙をのまれた、こういうことも承知しております。 　私どもとしては、国際協力銀行に対しては既に事務方から、繊維分野の融資につきましては中国向けに限らず今後は従来以上に慎重に配慮を行うよう要請いたしたところでございまして、私からもこの場をかりて改めてお願いをし、そして今後の対策、一生懸命やらせていただくと、このことを申し上げさせていただいてお答えにかえさせていただきます。 〇松村龍二君 どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。