| 北海道の開発について 参議院国土交通委員会会議録（平成18年3月16日） ○委員長・羽田雄一郎君 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。 ○伊達忠一君 自由民主党の伊達忠一でございます。 大変お忙しいところ、本当にもう、今日は予算委員会も開会中でございますし、そんなことで私どもも是非期間内に法案を上げたいということから、今日、私が質問に立たせていただいて、そしてまた、副大臣、そして政務官、政府の方々に御答弁をいただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 私もかつて国土交通省の大臣政務官をさせていただきました。本当にもう多岐にわたって、もうマンモス省庁ということで仕事の量も大変だなということを私もつくづく感じたのでございますが、しかし、私が去ってから、私がまあついているのかどうか分かりませんが、それからまあ鉄道事故から災害から本当にもう、飛行機の事故からマンションの姉歯の問題から、大変なことばかり起きておられて、本当にもう休む暇もないんじゃないかなと、こう思っております。本当に幹部の皆さん方に心から私は敬意を表したい、こう思っております。 そんなことから、先般、大臣の所信表明を聞かさせていただいて、私もまあ後からゆっくり読まさせていただきました。何としても安心、安全、国民の皆さん方にしていただこうといういろんな施策を六つの柱に立ててやってきておるわけでございますが、その中で重要施策を別に掲げておりまして、その中に北海道の総合開発の推進というふうなことを固有名詞も挙げていただいて書いていただいているわけでございますが。何というんですか、「その他、北海道総合開発の推進」、まあその他という、特にとかね、更に北海道の総合開発を推進、そんなようなちょっとこの表現を使っていただければなと、こんなことを思っているところでございますが、しかし、気持ちの上では、本当にいやそんなものじゃないよと、優先的に北海道の開発をやるんだよという気持ちなんだろうと、こう思っております。 そこでお聞きをしたいんですが、いろいろと今行革でいろんなこの見直しが行われておりますが、よく北海道、二重行政であるとか、道州制が今非常に特区ということでいろんな議論もされているわけでございますが、北海道、広い北海道でございますし、いろんな、北海道開発庁、かつては大臣もいた省庁でもございますが、そんなことから北海道開発法というものがございます。これはどういう趣旨でもって、いつごろ作られたのかということをお聞きをしたいと、こう思っております。 ＊時代の要請に即応して北海道の総合開発を進めます 〇副大臣・松村龍二君 伊達先生、北海道について御質問でございます。 私も昭和五十年代の半ばに北海道警察本部に勤務したことございます。道の東西南北あるいは中央、各地も訪問をしたことがございまして、そのほか北海道に対して認識をいろいろ持っているわけでございまして、北海道の問題は非常に重要な問題であるということで真剣に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 御質問の点でございますが、北海道開発法は、昭和二十五年、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的に制定されました。 あの時代を振り返りますと、まあそれ以後に生まれた方で振り返られない方もおありかと思いますが、まあ振り返りますと、大変に日本的に食料が不足していたと。北海道は、ニシン、バレイショその他豊富な農業の生産地である。あるいは、エネルギー資源が石炭ということでございまして、北海道が大変にそういう点で特徴があった。また、海外からたくさんの邦人が引き揚げてくるというような状況の中で、北海道の開発というものが認識されたのかなと思います。 そのようなことから、当時は未開発資源が豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であるとされているにもかかわらず、北海道開発事業を各行政機関が個別に実施していたため、総合性、統一性を欠いておりました。このため、北海道開発法を制定し、また北海道開発事業を総合的に実施する機関として北海道開発庁を設置し、北海道に投入される国の事業の効率性を発揮させることとしたものであります。 その後、我が国経済社会の変化や発展に伴い、それぞれの時代の要請に即応して広大な土地などの北海道の資源の活用を図るため、北海道の総合開発を進めてきております。 ○伊達忠一君 法律ですから、そんなような書き方なんでしょうけど、いわゆる広い北海道、食料的にも安定した供給をしなきゃならぬと、資源も豊富だし、そしてやはり社会資本の開発なんかも、非常に財政的にも乏しい、そして広いということから、国がやっぱり責任を負って、国の責任で整備をしていこうというようなこの意味じゃないかと思うんですが、その役割についてちょっと聞かせてください。 ＊開発を引き続き推進していく必要がある 〇副大臣・松村龍二君 北海道は、全国の約四分の一を占める耕地面積、ゆとりある広大な国土空間、北方型の豊かな自然環境、美しく雄大な農村景観、開拓の歴史からくる開放的な風土など、他地域にはない優れた特性と個性を備えた地域であります。一方、北海道は積雪寒冷という気候、広大な地域に人口や機能が分散している地域構造、水害、地震、災害等多発する自然災害など、特有の制約条件を抱えております。 このような制約を抱えつつも、北海道はその優れた特性を生かし、安全な食料の安定供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決、観光、保養の場の提供などに寄与しておりまして、今後もこのような我が国の抱える基本的問題の解決に大きな役割を果たすことが期待されております。 北海道が国の課題の解決に寄与し、期待される役割を十分に果たしていくため、北海道開発を引き続き推進していく必要があると考えております。 ○伊達忠一君 そういうことなんですよね。ですから、私は、まだまだその制度に基づいて私は北海道開発というのはやっていかなきゃならぬ、後からまたいろんなそのデータを取って質問をさせていただきますが。 まあそんなことから、一方においては、北海道開発の在り方を考えるために、昨年十一月から、国土審議会、いわゆる北海道開発分科会という、その中の、審議会の中の分科会というのがございます。私もその委員になっているんですが、次の北海道総合開発計画を検討しようということで、これに着手をしたわけでございますが、この内容、大変正直に言って人数も多うございますし、手間暇掛けて、金も掛けて審議をしております。これについて副大臣としてどう思われるか、御意見を伺いたいと思います。 ＊経済社会は大きな変化に直面している 〇副大臣・松村龍二君 現行の第六期北海道総合開発計画は、平成十年に閣議決定されたところでありますが、計画策定後約八年が経過し、北海道においては、全国を上回るテンポで進む人口減少、少子高齢化、東アジアの急速な成長に伴う、韓国、台湾、中国等から、これらの国々が豊かになったということもございまして、交流人口の増加など、経済社会は大きな変化に直面していることから、国土審議会北海道開発分科会が平成十七年十一月に基本政策部会を設置し、第六期北海道総合開発計画の点検と新たな計画の在り方についての検討を行っているところであります。 具体的には、北海道開発の基本理念に基づきまして第六期北海道総合開発計画の目標がどのように実現されたのか、人口減少、少子高齢化や経済のグローバル化の進展、地球規模での環境、エネルギー問題の高まりなど、北海道開発をめぐる新しい時代の潮流に対応し、新たな計画がどうあるべきかについて審議を行っております。 今後の審議につきましては、本年夏には中間報告を、平成十八年度末を目途に最終報告を取りまとめる予定で進めております。 ○伊達忠一君 やっぱりそういう時代に移り変わりになってきたと、こう思うんです。やはり国際化の時代。そしてまた、特にどんどんどんどんやっぱり経済成長して文化が進んでいく。そうしますと、特に北海道は過疎過密といいますか、これは地方は全部そうなんでしょうけど、一極集中的になってしまうというようなことから、地方の整備というのをどうしたらいいかというようなこと、北海道を含めてそういう問題で今我々も総合開発計画の中でいろいろと議論をしているところでございまして、是非、そういうものをまとめてきております。是非それを、これからもそのことをしっかりとやっぱり北海道開発の中に生かしていただきたいということをお願いを申し上げたいと、こう思っております。 それでは次に、実は先ほども申し上げたんですが、昨日もいわゆる北海道道州制小委員会というのが毎週行われてまして、先々週ぐらいまでは週に二回ずつ行われて、それこそタウンミーティングもやっていて、何か北海道、大した優遇されているんじゃないかというような話みたいな話から、ちょっと誤解を生じてきているような面もありますので、是非ちょっとお伺いをしたいんですが、確かに先ほど松村副大臣が言ったように、北海道開発というのは広い北海道をこうやって国が責任を持って開発をしていくんだよと、だからいろいろと地方でやる事業というのはちょっとやっぱりほかの県とは、広いからその補助率だとか何かも違うんだよという制度をつくって、少しでもよその県に追い付いていくようにしようというようなことだろうと、こう思うんですが、そんなことから、国道と河川の中に開発事業を円滑に進めるために特例というものがございます、かさ上げの部分なんかを含めて。これらの趣旨については、今ちょっと私も私なりに触ったんですが、ちょっと詳しく局長の方から御説明いただければと、こう思っています。 ○政府参考人・吉田義一君 北海道特例の趣旨及び内容でございますけれども、北海道開発事業におきましては、一、歴史的に北海道開発が国の責任と国の負担により進められてきたこと、二、北海道は安全な食料の安定的供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決などに大きな役割を果たすことが期待されておりまして、大きな開発可能性を持つ北海道の開発は長期的な国の施策として重要であること、三、開発の歴史が浅く、社会資本の整備が遅れており、また面積が広大である反面、人口が希薄であることなどから、財政力が脆弱な北海道の地方公共団体にほかの都府県並みに負担させることは適当でないこと、以上三点を理由としまして、道路、河川、港湾、空港、農業農村整備など、国策としての性格のより強い事業におきまして国庫補助負担率が本州等よりも高く、また直轄事業が広い範囲で進められているところでございます。 ○伊達忠一君 まさしく私はそうだと思うんです。 それで、それを今は財政的に非常に厳しいというようなことから、どんどんどんどん人員も、開発庁の職員も半分になりました。それから予算もどんどんどんどん減ってきています。これはいろいろと公共事業の削減とかいろんなことができているわけでございますが、私は毎回道州制、そしてまた小委員会に行ってみて、確かによその県の議員さんの風当たり、またこれを担当する、まとめていこうとしているこの執行部の人たちからバッシングを受けるというか、何だ北海道ってこんな特例があったのかとかという大したうらやまがられるような言い方をされるんですが、私は決してそんなことない、そんなことは自慢にならないことなんですが。 実は皆さんのところにちょっと資料を配らさしていただいていると、こう思うんですが、（資料提示）自動車税の積雪軽減措置の廃止というこれを配らさしていただいておりますけど、実は、これを北海道の人たちも知っているという人は少なかったんです。四十年ぐらい前から、北海道、とにかく御存じのように雪が降るともう一か月ぐらい国道、道道、生活道路が除雪されなくて車が通れない。そして、かつての先輩の人たちが、三百六十五日東京みたく乗れるところと、何で北海道みたくもう一年、冬のうちは半分も乗れないところと同じ税金を何で払わなきゃならないんだということで大変大騒ぎになったと、こういう話を聞いております。そのことから、これは北海道での条例なんですが、それは確かにそうだなと、税金というのはやっぱり平等で公平でなきゃならないと、これはもう不公平じゃないかと、こういうことで、実はＡ地区とＢ地区に分けて、除雪のある程度行き届くところと届かないところに分けて税金を、これ税率をカットしている、削減をしていると、こういう例なんです。 これは恐らく今日ここにおいでの委員の方たちもそう気付いて、そんなのあるのかというようなことを思っているかもしれませんが、こういうのがあるのが私は幸せなのか、こういうところに、こういう条例だとか何かがない、特例がないところに住んでいてどんどんどんどん発展するようなところ、新幹線も来る、高速道路も来る、そういうところに私は住んでいる方が幸せなんだろうと、こう思っております。 そんなことから、実はこれをやっと今の時期になったら、まあ一か月まで除雪が行き届かなくて通れないということはないだろうということで、北海道も御存じのように再建団体に陥るか陥らないか、大変財政的に厳しいところなものですから、これを実は、何というか、道の議会に提案をして、ある程度取ることになりました。これはまた大騒ぎになって、とにかく乗用車の人たちは大したことないと言ったら怒られるかもしれませんけど、一級と二級に分けてこの違いがあるんですが、この税率が八十二億なんです、北海道で。これはまあ随分議論したんですが、上げるんでないよと、これは今まで本州のお年寄りだとか女の人だってきちっと払っている税金を除雪が行き届かないって割り引いていたんだから、今度はそういうことがなくなったんだから、まともに税金を決めたとおり取るんだからと、値上げでないんだからということで、だけど、ハイヤー協会だ、トラック協会だ、いろんな業界は台数が多いからいろいろな問題があって三年に分けて上げたと、こういうことなんですが、こういう地区に住んでいる我々ということを見るときに、担当している吉田政務官は北海道に早速行かれたそうでございますが、実情を見て、こういうことを見てどう思われるか、お聞かせいただきたい。 ○大臣政務官・吉田博美君 お答え申し上げます。 今、伊達政務官の方から、このような状況について、特に資料を見せていただきまして、かなり……（発言する者あり）ああ政務官、申し訳ございません、前の政務官でございます。伊達委員の方から、この地図を見てかなりの広範囲にわたって軽減措置がなされたなと思っているところでございます。八十二億というかなりの額でございますが。 実を申しますと、私どもの、羽田委員長も御存じでございますが、長野県にもございまして、長野県には野沢温泉村と栄村にございまして、本当に一定の地域でございますが、いまだにまだ軽減措置を行っているわけでございまして、ある意味では、そこには、もう一か月間、二か月間、三か月間ぐらい通行不能な地域でございますから、そういう状況からしたら、うらやましいなと思っているような状況もあるわけでございまして。 先生御指摘のとおり、自動車税の積雪軽減措置の廃止により、短期的には道民の負担、皆さんの負担の増加があるという側面はあるかも分かりませんが、一方では、除雪体制や除雪水準が向上しているという実態や、それに伴う道民生活の利便性の向上、さらには税収増による地方の自主財源の充実という側面もあり、総合的、長期的な評価も重要ではないかと思うところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○伊達忠一君 いや、そういう地域で皆さん頑張っておられるということについて、お互いに、前政務官、現政務官がそういう地域だったということについて本当に私も共鳴するわけでございますが。 しかし、特例というのはこれだけではなくて、例えば沖縄も特例がございます、また離島なんかもあるのでございますが。ですから、私は、そういうある地域というものが決して、ない地域の方が圧倒的に多いわけでございますから、うらやましいというようなことには、今回の道州制のいろいろな今議論している中にも、ならないんじゃないのかなという気するんでございますが。 そんなことから、こういうような北海道、ましてや北海道は特に先ほど申し上げたような北海道開発法というようなものがございまして、それで少し一生懸命応援をしながら、国が応援をしながら、社会資本整備だとか何か、こうやってきているんですが。 それでも、今議論になっているのは、要するに、まだまだそれでもうちの知事に言わせると、昨日、小委員会に来て四十分ぐらい訴えていったそうでございますが、北海道は離島だと、孤島だということで何とかしてほしいというようなことを言っていったそうでございますが、よそと比べてインフラだとか高規格道路という、社会資本整備というのはどういうような差になっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。 ○大臣政務官・吉田博美君 北海道は広大な土地があり、そして豊かな自然があります。そうしたものを生かしながら北海道の特性を生かして、北海道特例や一括計上などの北海道総合開発の枠組みを使ってインフラ整備に取り組んでいるところでございますが。 下水道の整備率や水道の普及率等は全国平均並みなんですけど、一方、北海道は、そうした中で、半世紀にわたって経済状況は約七倍になって、人口も一・二倍に増えていることは事実でございますが、しかしながら、治水につきましては、既に先生御存じのことと思いますが、昭和五十四年から平成十五年、二十五年間で一兆円を超す水害があるんですよ。これ全国で一番なんですよね。ちなみに、長野県は三番目でございますけれども。そんなような形の中で、我が国の食料基地、観光、保養の主要な拠点として発展をしてきました。これらのことから、北海道の、しかしながら、そういうわけでございますが、特に高規格道路でございますね。高規格道路の整備率が、全国平均が六三％、北海道は四〇％で、二三％低いわけでありますね。 私も、北海道へ行ってまいりましたときに、実は北海道の知事あるいは市長、またお会いいたしましたし、そして北海道の各経済界の代表の皆さんとお会いいたしましたら、皆さん方が異口同音おっしゃっているのは、北海道は今は景気が冷え込んでいると、非常に大変な時期だと、しかし私たちは決して、北海道の特例を生かした中で、おんぶにだっこして北海道は生きていくつもりはないんだと、自立をしたいんだと。この広大な資源の土地を持ちながら、豊かな自然と、そして我々の努力の中で自立をしたいんだと。 しかしながら、現実の問題として、インフラ整備が高速道路一つにしても二三％も後れているんだ、少なくても北海道の整備率を全国平均並みにしてもらいたいと、そして我々は、その中で対等な、同じ土俵の中で闘いたいということを痛切に私も感じまして、やはりそうしたことを踏まえた中で、これからは北海道の優れた特色や資源を我が国の発展に生かすため、引き続き必要な社会資本整備を進めるなど、北海道の総合開発を積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。 ○伊達忠一君 ありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして、是非ひとつ北海道を何とかほかの県並みにしていただきたいと、こう思っております。 よく予算委員会でこう言われ、今も議論、今回も随分出ておりましたが、格差というようなことを言っておりました。私は、何も経済的な問題だけが地域的な経済格差ではなくて、こういう問題も私は一つは格差だろうと、こう思っております。できるだけやっぱりみんながそういうような社会の恩恵にあずかれるような、そういう地域の開発というものをやっぱりしていかなきゃならないんじゃないかなと、こう思うんでございますが。 今日は道路局長もおられますから、是非その辺、黙って聞いているだけじゃなくて、しっかりとやっぱり頭に入れていただいて、そしてこれからの予算に大いにやっぱり反映をさせていただかなきゃならぬと、こう思っているんですが。 あわせて、先ほど申し上げたような特例を活用して、併せてそういうものを、後れているものを取り戻していきたい、推進すべきだと、こう思うんですが、これは副大臣にお聞きしましょう。 ＊北海道開発を適切に推進する 〇副大臣・松村龍二君 繰り返しになりますけれども、北海道は、土地、自然、風土、地理的条件等の優れた特性を活用し、食料、エネルギーの確保、環境を重視した循環型社会の構築、安全で多様性に富んだ美しい国土の形成、ゆとりや真の豊かさを実感できる安らぎの場の提供など、我が国の抱える課題の解決に寄与することが期待されております。 特に、安全な食料の安定的な供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決、観光、保養の場の提供などについて様々な先駆的、実験的取組を実施することで、我が国において中心的な役割を果たすことが期待されております。 このため、国は、北海道開発法の枠組みの下、北海道総合開発計画を策定し、地方公共団体、民間団体等を含む多様な主体と連携しつつ社会資本の整備を総合的に進めてきたところであります。 北海道開発を適切に推進する手段として、関係する事業予算を一括的に計上するとともに道路、河川、港湾、空港、農村整備などの事業において、国庫補助負担率が本州等よりも高く、直轄事業が広い範囲で進められてきておるのであります。このような北海道特例の活用などによりまして、引き続き北海道開発を進めていくことが我が国の持続的な発展に向けて極めて重要性が高いものと考えております。 過般、アメリカにおいてハリケーン・カトリーナが参りましたときに、堤防等の整備が州に任して行き届いていなかったということで、ルイジアナのあそこのニューオーリンズが水没してしまったという大変な事故がございましたが、やはり私どもは、全国的な視点、全国的な基準によりまして北海道を開発する、そのために特例を活用するという現行を守る必要があるというふうに考えております。 ○伊達忠一君 そういう点からいくと、先ほどから言っておられるように、まだまだこの役目というのは終わっていないと。そういう特例を使って、活用してきて、国がそれだけの責任を持ってやってきても、全国平均やっぱり二十何％後れているということでございますから、これを、こういう面では小泉さんの改革というのは何でもかんでも一緒くたにやってしまう、こういう点はやっぱり僕も同じ仲間として批判をしたいなと、こう思っているんですが。もう少しやっぱりめり張りのある形の中で、もう公共事業も平均三％何ぼとかっていうんじゃなくて、やはりもう要らないというような地区があるんですよ。 ですから、この前も私も小泉さんと話したときに、政令都市で新幹線が通っていないというのはどこだか分かりますかと。言いたいんだろう、札幌って言いたいんだろうなんて言っていましたけれども、そうなんですよ。ですから、そういう均衡ある発展ということは、やっぱりこれから私は、大いに後れている地域、やっぱり影になっているところ、そういうところにやっぱり光を当てていくというのが私は政治だろうと、こう思っておりますので、まだまだ、この特例なんというと、もしかすると廃止的なような要素になってくる可能性もなきにしもありませんので、是非ひとつ、しっかりとこの幹部の皆さん始め、まだ守っていただいて、そして、欲は言いませんから、いわゆるよその県並みにひとつするまでしっかりと維持していただきたい、こう思ってお願いをしておきたいと思っております。 それから、実は、私、先般、委員長を始め皆さん方の視察に行ってまいりました。これは委員長の選挙区でもあり、吉田政務官の選挙区でもあったわけでございますが、私はこの選挙区に行って、視察に行って非常に参考になったなと思いました。 佐久市ですか、佐久市の三浦市長さんという方は、後から聞いたら、厚生省出身でお医者さんだというようなことを言われておりましたが、要するに、さすが政治力ある地域でもありますから、もう高速道路はどんどんどんどんつながっていっております。それで、その道路もバスで一緒に走らさせて、乗せていただきました。そして、その市長さんも一緒にバスに乗っていろんなお話を、大変ユーモアな市長さんで、お話を聞きました。いや、こういう高速在り難いんだと、こういう高速道路がどんどんどんどんつながって、もう非常に便利になった。そのおかげで、一生懸命やって整備した、医者を集めてきた診療所が暇になって暇になってしようがない。ひどいときは一日一人か二人、ゼロというところもある、ゼロという日もあると言っていましたね。ゼロという日もあるんだと、こう言うんです。だけど、補助金もらって整備しているから廃止するわけにもいかぬしって、これは先生、本当にそのとおりですよ。我々北海道に聞いたらよだれの出るような話で、本当にもう買って持っていけるものなら持っていきたいという感じなんです。そのぐらいこの何というか、半分自慢でしょう、陳情したことが次から次にやっぱり道路が完成してということで、やっぱりどんどんどんどん患者さんが便利になったものだからそっちに行くということなんですが。 私はそれを聞いたときに、ああやっぱり、高速道路というのは、ただ延ばせ延ばせって我々いろんな陳情に来ている人は言っておりますけれども、そうじゃなくて、そういう面にも大いにやっぱり、このへき地の診療というような面からもいっても大きな役割を果たしているんだなということを実は感じまして、しかし道路の地元でございますので、吉田政務官に、この必要性というものをどういう具合に思っているか、一回聞かせてください、ひとつ。 ○大臣政務官・吉田博美君 委員の方から、委員長と私の選挙区ということをおっしゃいましたが、もう一人いらっしゃいまして、大先輩であります北澤俊美先生も私どもの選挙区でございますので、御報告をさせていただきたいと思います。 高規格幹線道路の規格の高い道路は、我が国における社会経済の発展にとって極めて重要性が高い社会資本の整備であると認識をしております。 具体的には、例えば社会面では、災害発生時の際、緊急輸送道路や代替路としての役割や、緊急医療施設へのアクセス道路としての役割もあります。また、地球温暖化の観点においても、規格の高い道路は、一般道路に比べて自動車の走行速度が高く、燃費が良くなることから、ＣＯ２の排出量の削減が見込まれているところでございます。経済面では、例えば、大都市圏の環状道路によっては渋滞による経済損失を削減し、また規格の高い道路と拠点的な空港、港湾と連結することによって物流の効率化を支援します。さらには、国内、国際併せた観光振興にも大きな役割を果たし、これらは国際競争力の強化につながるものと考えております。 なお、我が国における高規格幹線道路は、平成十七年度末で供用延長が八千八百十四キロメートル、整備率は六三％となる見込みであり、現状ではネットワークとしての機能を十分に発揮していると言い難い状況にあります。このため、今後とも、必要性の高い道路から集中的かつスピーディーな整備を、徹底的なコスト削減を図りつつ、努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、神代の時代から山を治め川を鎮めるというのが政をつかさどる者の仕事でありました。しかし、昨今のモータリゼーションの中で、道を切り開くと、道路網の整備がいかに大事かということでございまして、そしてそれを最短距離で結ぶのがトンネルであり、橋梁であると。 そしてもっと重要なのが、やはり高規格道路という、自動車専用道路というのが大きな要望がございまして、先ほどもお話がございました厚生労働省の衛生局長もやられたお医者さんでありますから、その市長さんが、集中医療病院、拠点病院体制の中で、本当に安心して医療を受けれると。このことが長野県の医療費の削減にもつながっておりまして、北海道は全国で二番目に高いわけでありますが、私たちは一番低いわけでございまして、そういうような現状もございまして、そうした中で、本当に私たちは、医療の問題も非常に重要ではありますけれども、私は、道路ができることによって、医療のみならず環境の問題、中小企業の問題、農林業の問題、また教育面にもかなりありまして、実は私事でありますが、私の長女は、私は南信なんです。委員長は東信で、北澤先生は北信なんですね。 南信から東信に行くというのは今までは大変なことなんです。私の長女は佐久市内の高等学校へ入った、全寮制ですけれども。それを毎週土曜日に帰って、日曜日やら月曜日に帰ってくるわけです、寮にね。その間、当然もう私は運転できませんから家内が運転をしてくるわけですが、高速道路を利用することによって一時間短縮できるわけですね。そうしますと、往復で二時間だから、だから家内の運転でもそんなに疲れなくて送れたということが三年間できたわけですよ。これが今最も大きな、中部横断道路を早く造ることによってもっと南信の方と佐久地方との交流ができるわけです。また、三遠南信道路を造ることによって東海ベルト地帯との連携もできるわけです。 そういうことを視察をしていただいたわけでございますので、そうしたことの中で、いかに高規格道路が重要かということを私がお話をさせていただきました。 ○伊達忠一君 何かうらやましい話ばかり聞かされて、最後には、早くこの中部横断道路をやりたいというような、私の方がこれ陳情しているんですよ。とにかくね、自分も少し、長野県の方は少し時間を置いて、北海道はこれだけ後れているんだから是非ひとつ省庁会議なんかでも強く言っていただきたい、こう思うんです。 それで、私、長島茂雄さんというのは大変ファンだったんですけれども、あの方が不幸にしてあのような病に倒れられました。そのときによく言われたことは、要するに疲労だということももちろんありましたし、ああいうのは前触れなく来る病気なんですが、いわゆる沖縄、宮崎キャンプを行ったり来たり、東京と行ったり来たりしていたと、その温度差が二十度ぐらい違うんで、そういうことが大きな原因だったんじゃないですかなんてよくテレビで、こう言っていたんですが、そんなことからいったら、北海道なんというのは、御存知のように、内陸なんというのはマイナス、今でもマイナス三十三度ぐらいになるわけでございますから、こっちの十五度ぐらいからの東京から行くと大変なもう温度差になってしまうわけなんです。 それで、私もそれを聞いたときに、ああ、やっぱりそうなんだなということを感じたのは、北海道がそういう脳卒中関係の病気というのは非常に多いんですね。それで、素人的にこう言っておられたということは、北海道というのは、先ほど副大臣も言っていましたが、九州と北海道というのは石炭の基幹産業が多かったところなんですが、炭鉱なんかというのはいわゆる八時間三交代でやるんですね。ですから、朝、晩酌、あの人たちに言わせれば晩酌だ、晩酌だと、こう言うんですけれども、朝、用足しに行くと、酒飲んで、これから寝るわけですよね。そういうような不規則な非常に生活が多かったというようなことで、それと要するに、御存じのように、室内が非常に暖かい。ですから、二十二、三度ぐらい平均あるんです。ですから、お風呂上がってなんというのは、下着だけでビール飲むというのが北海道の習慣なんですが、だけれども、外へ出ると二十度、二十五度、マイナス二十五度というようなことで、物すごくその差が激しい。だから、そういう病気が多いんだというようなことをあるお医者さんが言ったことがございまして、そのときに、佐久市の市長さんがバスでずっと乗っていたときに、このことによって大した命が助けられたんだと言っていましたですよね、そのとき。 それで、これももらったんですけれども、それで全国平均が救急車で二十七分だそうです、全国平均で、今搬送の時間というのは。大体、六十八分だというと、大体このたぐいのもの、心筋梗塞的なものというのは一〇〇％亡くなるんだそうでございます。それで、三十分で三〇％と言ったかな、ちょっと詳しくは忘れましたけれども、覚えていませんけれども、何か皆さん聞かれていたんですが、ああ、なるほどなと。そういう要するに時間とやっぱり命というものの整合性というのはこんなにあるんだということを正直言って私もつくづく感じましてね。 それで、北海道なんかは今度は特に、あそこは佐久市なんて雪なかったですよね。もう本当に高速道路でも下でもどんどんともう走れる放題走れるところなんですが、北海道は雪が降って、さっき言ったようにもう一車線になっちゃって追い越しも何もできないんです。だから、救急車も何も意味ないんですよ。だから、高速だとか高規格道路だというとどんどんどんどん走れるんですけれども、下の道路なんて、そういう道路が通ってないところというのはもう要するにバスと同じ。そのけつ付いてずっと、もう一時間三十分で行くところ、冬、もう一時間半といえば、そのままずっと付いていくだけ。途中で追い越してピーポーピーポーと鳴らして追い越すという、その車線が取れないんですよ。ましてや、今年辺りからは非常に除雪体制が悪い。町村は非常にもう財政的に厳しいものですから。 そういうようなことを見ると、私は、これはしかし何とかしなきゃならない。今この病気のあれが百五十万人と、こう言われております。それだけやっぱり多い病気であって、そしてやっぱりそういうへき地の人たちを何とかしなきゃならないということになりますと、やっぱり命を救う道というのは何とかこれ考えていかなきゃならぬ、こう思うんですが、予算云々だけではなくて、これはどうですか、聞いて、ひとつお答えいただきたい。副大臣に。 ＊高規格幹線道路等は救急治療においても重要な役割を担っている 〇副大臣・松村龍二君 私も地元で、ある交通不便な半島の先の漁村で異常出産だということになって、非常に交通が不便なために泣く泣く死んじゃったというふうな例があったという話を聞かされたことがございます。これは一般の道路あるいはトンネル等の問題ですけれども。 高規格幹線道路等の規格の高い道路は、御承知のとおり、渋滞が少なく、医療施設への高速で安定した搬送が可能となるとともに、走行時の揺れも少ないということから救命率の向上においても大きな効果を発揮するものと考えております。 特に、人口密度の低い地方部においては、高度な医療施設は近隣の都市に依存している場合が多いわけであります。昨今の医療の特徴として、産婦人科とかもう特殊な科目のお医者さんが近くにいないというような状況も見られるわけでございます。医療の観点から見た高規格ネットワークの重要性は特に高いと考えております。 また、高規格幹線道路の緊急退出路から救急車を出入りさせることで救急搬送時間を大幅に短縮させることも可能になります。例えば、山形自動車道では、隣接する山形県立病院を緊急退出路で結ぶことによりまして、日ごろ閉まっている緊急退出路を開けて救急車を出すということによりまして、上山市からの救急搬送時間を四十六分、正規では四十六分掛かりますが、二十五分に短縮しております。このように、規格の高い道路は救急治療においても重要な役割を担っていると考えております。（発言する者あり） ○伊達忠一君 そうですね。それこそ今、田村先生の話で、特定道路財源なんというのも我々も随分議論させていただきましたけれども、もう少しそういうものを、何でもかんでも全国平均三％公共事業カットだとか、それから例えば稚内から石垣島までなんてよく言うんですけれども、そういう一律の、何でも一律の政策というのは僕はこの細長い北海道というのは当てはまらないと、こう思うんですよ。 というのは、北海道、さっきも言ったように、陸別だとか中川なんといったら三十五度ぐらい今でもなるんですよ、マイナスね。そういうところで、もう寒くてアイスバーンで外にも出れないというようなところと、もう二月の末になったらもう半袖で沖縄なんて、あなた、パークゴルフをやっているところと一緒に福祉政策なんかやったって、これは僕は前から提言しているんだけれども、でも役人さんというのは面倒くさい、そんなこと、きめ細かにやるといったらもう面倒くさがっちゃって、どんどんと大ざっぱにやるんですな。 だから、僕は、そういう点でもう少し、公共事業のカットだって一律三％だとかというんじゃなくて、無駄のあるところはうんと省いていいんですよ。そして、もう要らないというところには、もうそういう高速も何も新幹線も行き届いて、要らないというところにはもう持っていく必要ない。 そういう要するに費用対効果だなんというようなことを今まで言っておられて、いろんな建設をしていくということなので、費用対効果なんかからいったら、北海道なんか絶対一〇〇％と言っていいぐらい私は成り立たないと思っていますよ。ただ、札幌がまあまあになったというのは、正直言ってオリンピックが、冬季オリンピックがあったからあれだけの整備をされたので、じゃ北海道の財政力でもってできたかというと、県並みの補助でできたかといったら、全く私はできないと、こう思っております。 ですから、要するに費用対効果だとか、そんなことじゃなくて、それも僕は駄目だとは言いません。大事だと思っております。ですけれども、やっぱりさっき言った命の道というようなことを、やっぱりどういうところが本当にそういうときに大事か、必要なのかということを私はきちっとやっぱり判断していくべきだと、こう思っているんです。 月曜日の日に民主党の櫻井さんが、お医者さんですな、あの人。櫻井さんが質問、委員会でやっていました。川崎厚生労働大臣に質問して、医療制度を質問しておったんですが、今確かに全国的に集中医療制度というのを都市部にどんどんと総合病院のいろんな科をあれして、あとは診療所にして、それでそこに何かあったら搬送するということなんですが、それを、医療制度の提言をしておったら、川崎大臣が、なかなかそうしようと思ってもなかなかうまくいってないんだと。ちょっと市の、町の名前は忘れましたけれども、あの大臣、三重県だと思うんですが、三重県で九万の市と十万の市があるんだそうですよ。そこでもって、どっちかに、できれば十万の人口の多い方に小児科も入れた中央診療制度というものを確立をしようとしたら、こっちの市でも駄目だと、おれのところでもやると、こう言って、三重医大の小児科の人たちが大変苦労していたと、こう言うんですが、それはやっぱり両方でやって、これは不経済だということはないけれども、やっぱり産婦人科だとか小児科というのは足りないんだから、それはむしろそういう具合にやっていくべきだという話をしていました。 そうしたら、ほかのところはどうするんだと言ったら、それは要するにそういうアクセスで、高速からそういうアクセスでつないで、三十分以内にその子供さんの救急の搬送ができるというようにこれからしていくべきじゃないかということを言っておられて、ああ、これもまた一ついい方法だなと、こう思っているんですが。 しかし、だけれども、よく行政は縦割りだと、こう言われておりまして、じゃ厚生労働大臣が、じゃそこに、じゃここに高速道路を引いてこいと、こっちに造らないで、ここにしか造らないから、小児センター的なもの造らぬから、じゃ引いてこれるかといったら、これまた管轄が違うというようなことに実はなるんだろうと、こう思うんですけれども、そういうような、例えば、よく縦割りだということを言われるけれども、その命の道と医療体制の充実なんというのは、これはそういう連係プレーで議論することはあるんですか。 ○政府参考人・谷口博昭君 お答えいたします。 委員の方から非常に重要なこれからの道路整備に対しての御指摘をいただいたと思っております。 費用対効果ということでございますが、費用につきましては徹底したコスト縮減に取り組まさしていただきたいと思っておりますし、効果の方も、相互便益等計量化できる部分をもう少し命の道という観点からきちっと把握し、的確に費用対効果をしろということではないかと思っております。 先ほど地域の自立というようなお話もちょうだいしました。地域の自立のためには安全で安心してその地域にきちっと暮らせるというようなことが不可欠かと思っております。そういう意味では、今御指摘いただきました医療の面は重要だと思っておりまして、高規格幹線道路ネットワークは、医療施設の迅速な搬送を可能とすること及び医療施設の広域的な利用を可能とすることから、緊急医療サービスの向上等大きな効果があると考えておる次第でございます。 具体的な例を二例だけ御紹介させていただきますが、長野県の南信地域でございますが、伊那、駒ケ根、飯田市を中心とする南信地域では、中央自動車道の開通によりまして広域的な医療システムが構築できたということで大きな効果を上げているという具合にお聞きしております。また、東海北陸自動車道の例でございますが、平成十四年に東海北陸自動車道が供用したわけでございますが、まだ全通ではございませんが、その十四年に供用した沿線では、富山、岐阜県境の中山間地域では県境を越えた広域連合を設立して、東海北陸自動車道の供用と同時に、広域連合内の旧福光町内に南砺中央病院を整備し医療サービスを改善したということでございまして、この結果、岐阜県の白川村から高度医療を受けられる病院までの搬送時間は、以前には七十分掛かっておったわけでございますが、約三十分というようなことで、委員御指摘のデッドラインの三十分というようなことで大幅に短縮されるというようなことで、大いな効果があるということになってきておるわけでございます。 そうしたことから、できるだけ早く安心して暮らせるために、高規格幹線道路ネットワークの整備に努めてまいりたいと考えております。 ○伊達忠一君 その救急医療と道路整備の問題、吉田政務官に最後聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなったものですから、最後に政務官に住宅関係のことでちょっとお聞きをしたいんですが。 実は、バブルがはじけて、バブル期にどんどんどんどん地上げしたりなんかして虫食い状態になっちゃって、都市部のいい地域が虫食い状態になっています。それで、この対策は行政挙げていろいろと我々もいろんな法案を作りながらやっていっているんですけれども、やっぱり本当に合致した面積があるようなところじゃないとなかなか活用できないというようなことがあるんですが、かつてのやっぱり人たちというのは、かつての人というか、まだ子供さんも片づいてない、そういう人たちというのは、やっぱりある程度部屋も大きいところ欲しい、それから車の駐車場もあるところも欲しいということになりますと、それはもうよほど株でももうけた人なら別ですけれども、普通の勤め人だとかなんかというのはそんな一等地なんてなかなか、もうマンションなんというのは買えないということなんですが、そんなことから最近は北海道ではこういう現象になってきているんです。 もうさっき言ったように、とにかくもうマイナス二十度ぐらいになって、もうアイスバーンになっちゃって、車の運転、我々でさえも恐ろしくてなかなか乗らないという、うちの家内なんか真冬は余り乗らないということにしているんですが、ところが、もうやっぱり七十過ぎちゃうと冬なかなか乗りたくないと、危なくて。そうすると、そういう地域というのは、さっき言ったように、部屋も大きい、駐車場もあるところなものですから、自分たちの金で買えるということは割かし遠くの方を買っているわけでございます。ところが、車ももう運転もやめて駐車場も要らない、そして子供たちも片付いたと、もう二ＤＫぐらいのところで、ぱっと電車に乗ったらすうっともう三越のデパートの地下まで入っていけるような、そういう都心部に移りたいという方が結構多いんです。ところが、やっぱり建ぺい率だとか容積だとかということがあるものですから、なかなか業者もそれを買って建てても採算が合うだけのものになっていかないというのが今の現状なんですね。 それをもう少し都市部だとかなんかのうまく虫食い地域を活用していくというには、どうですか、そういう制度を、やっぱり地域的に規制するか何かして、反面、そういう建ぺいだとか容積だとかというのを緩和していくというような、そういう政策を取って、そして一等地の何百坪、一千坪なんというんならそれはホテルにでもすぐ使えるでしょうけれども、そういううまくその虫食いのところを活用していく方法というのは考えられないものでしょうかね、ちょっと政務官、最後に。 ○大臣政務官・吉田博美君 お答え申し上げます。 全国都市再生と規制改革は現下の重要政策であり、御指摘の土地の有効高度利用はとりわけ重要な課題だと考えております。こうした観点から、例えば平成十四年度でございますが、建築基準法の改正によりまして、住居地域で定めることができる容積率の上限をそのときは四〇〇％から五〇〇％に引き上げるなど、容積率、建ぺい率等の規制を見直したところでございます。また、規制の緩和と併せて、御存じのように、市街地再開発事業等の権利調整を円滑化するための支援策を講じ、土地の有効高度利用の隘路を打開することが必要でございます。 平成十八年度予算におきましては、公共施設を含む建物の建て替え等に補助する暮らし・にぎわい再生事業を創設するなど、中心市街地活性化の支援策を盛り込んでいるところでございます。これらの制度の活用により、都市部における土地の有効高度利用を積極的に進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○伊達忠一君 どうも大変お忙しいところありがとうございました。終わらさしていただきます。 ○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。副大臣、また政務官、どうかよろしくお願い申し上げます。 本日、国土交通行政に関する大臣所信表明に対する一般質疑でございます。先般、大臣から表明されましたこの所信には、最重要課題として安全と安心ということが掲げられておりました。加えて、その他の重要課題ということにつきまして六点ほど触れられていたわけであります。今日は、まず初めに、私はこの公共交通に対する国のビジョンということにつきまして御質問させていただきたいと思います。 この重要課題、六点ほど大臣がお示しになったわけでございますが、私が理解するところでは、このうち、六つのうち四つぐらいに当てはまるであろう点として、この公共交通、なかんずくＬＲＴの話を取り上げさせていただきたいと思っております。 私、埼玉の選挙区でございますが、さいたま市の中学校の教科書にこういう、国語の教科書ですけれども、一文がございまして、題名は、「古くて新しい路面電車」というタイトルであります。 このＬＲＴというのは、路面電車とまたちょっと違う次世代型という、まあ片仮名で日本人が一番発音しにくいＬとＲがあって、私も発音が余りうまくないんですけれども、このＬＲＴの長所としてこの教科書には、この車両は超低床であると、床が低いと、超低床の連接車両で、段差がなく車いすやベビーカーでも容易に乗り降りできると、ユニバーサルデザインということにも通ずるわけであります。 そして、町の動く風景として、町中の水平エレベーターという感じの路面電車もあると、こういう意味では観光とかそういうことにもつながっていく、あるいは景観ということにもつながっていく公共交通機関であると。さらに、環境とのかかわりということから見て、電気エネルギーで走る路面電車は炭酸ガスを出さないと、こういうことで大変クリーンな乗り物であるという点も指摘されております。 加えて、経済性についても大変な評価がこの教科書ではなされておりまして、敷設建設費が地下鉄の三十分の一、あるいは高架を走るモノレールの十分の一程度だと、こういう大変優れた経済性についても指摘されているわけであります。 この結論として、中学校のこの国語の教科書では、古くて新しい路面電車、すなわちこのＬＲＴですけれども、未来の都市交通の動脈としてますますこれからも発展していくだろうと、こういう一文が中学校の教科書、さいたま市内で採用されております中学校の国語の教科書に載っているわけでございます。今日は、このＬＲＴにつきまして、副大臣に是非お聞きしたいと思っております。 今、国土交通省では、町中居住あるいはコンパクトシティーという新しいまちづくりというものについて、様々なまちづくり三法の見直しも含めて、今国会でも上程されているところであります。 まず副大臣にお聞きしたいのは、このコンパクトシティーとＬＲＴということにつきまして、とりわけ歩いて暮らせるまちづくりという標榜している中で、このＬＲＴの導入、またコンパクトシティーとＬＲＴとの関係について、国としてどのようなリーダーシップを発揮されようとしておられるのか、これについてまず副大臣にお伺いしたいと思います。 ＊次世代型路面電車、ＬＲＴ（軽量軌道交通） 〇副大臣・松村龍二君 西田委員にお答え申し上げます。 ただいま先生御指摘いただきましたように、現在の都市は少子高齢化や環境問題、あるいは中心市街地の衰退といった様々な課題を抱えておりまして、このような課題に対応した持続可能な都市づくりを進めることが必要であります。都市内公共交通機関は、都市内交通の円滑化に寄与するとともに、交通弱者に優しく、エネルギー効率に優れたものであり、まちづくりの観点からその普及を図る必要があると認識いたしております。 国土交通省におきましては、都市モノレールや、ただいま御指摘のＬＲＴ等の都市内公共交通機関を都市の装置として位置付け、これまでも様々な助成措置を講じ、支援を行ってきたところであります。 その中でもＬＲＴは、次世代型路面電車として、従来の路面電車の車両、走行環境等、大幅に改善した機能的で新しい都市の交通システムであり、上下移動なしに乗降できると、プラットホームなしでおじいさん、おばあさんが苦労なしに乗り降りができるといったことで、高齢者、障害者に優しく、事業費も比較的低廉といった特徴を有しております。一方で、ＬＲＴの整備に当たっては、道路空間の再整備が必要となることや、採算性の確保、地域住民を始めとした関係主体間の合意形成等が課題となっているところであります。 このため、国土交通省では、計画策定段階から事業の実施まで様々な支援を行ってきたところでありますが、平成十七年度からは新たに関係部局が各種補助事業を一括採択するなど総合的な支援を行うＬＲＴ総合支援事業を創設したところであります。この制度の第一号路線として、富山市におきます富山港線、富山の港と富山駅を結ぶ線でございますが、富山港線が本年春の開業を目指して事業中であります。 引き続き、ＬＲＴの整備推進に向けて、国土交通省が一丸となって積極的に取り組んでまいる所存であります。 ○西田実仁君 今御答弁いただきましたとおり、国として今進めようとしている歩いて暮らせるまちづくりの中において、このＬＲＴというのは大変に重要な位置を占めている、また、そのために総合事業として進めておられる、こういうお話がございました。 ただ、私の方からあえて申し上げさせていただきたいんですが、やはりもう少しこの国としてのリーダーシップを、そういう国土あるいはその町中居住とか、歩いて暮らせるまちづくりというものを本気で目指そうとするのであるならば、更にもう一歩踏み込んだリーダーシップというものを発揮すべきではないかというふうにも思うわけであります。 その中で、あえて言わしていただきますと、やはりこのＬＲＴが環境とか経済性とかあるいは少子高齢化とか、これから日本が、各都市が遭遇する、既に遭遇している様々な問題に対しまして、持続可能なまちづくりという観点からもこのＬＲＴというのが大変重要であるという御認識に立つのであるならば、やはりこれをもうちょっと格上げして、しっかりと国として、国を挙げて支援していく、やる気のあるところについてはもっと支援していく、こういうことも必要ではないかと思いますが、再度副大臣の御答弁を求めたいと思います。 ＊ＬＲＴ推進にむけて 〇副大臣・松村龍二君 ただいまお答え申し上げましたように、いざ実現するということになりますと、道路等の調整、あるいは関係者の意向の集約、その他いろいろな努力が必要でございます。 また、国土交通省といたしましても、先ほど省内、いろいろな三つの組織が集合的に総合支援事業をつくっておるわけですが、その主体になりますＬＲＴについては、鉄道局において二十二億、全国で二十二億円というふうな予算額でございますので、今後、全国的に、先生おっしゃるようなことで広めていくということになりますと、そういう環境面の打開と、また予算等の拡充が必要になるものかというふうに存じております。 ○西田実仁君 先ほど副大臣から御答弁いただいた中にＬＲＴ導入計画ガイダンスの話が触れられておられました。このガイダンスを私も拝見させていただきまして、様々なきめ細かく導入する場合のいろんなガイダンスが盛り込まれております。 そのガイダンスの中には評価というのが一つ入っておりまして、私はこの評価につきまして、今副大臣からもお話ありました、もちろん事業ですので採算重視ということが大変重要になってまいることは承知しております。しかしながら、単なる採算、事業性の評価だけで本当にいいんだろうかということも思うわけであります。 例えば、このＬＲＴの事業性評価に加えて、もうちょっとＬＲＴを導入することによってかかわる、いわゆるステークホルダー、いろんな利害関係者の方々へのメリット、デメリットというものをもっと総合的に評価するという、そういう仕組みが盛り込まれていかないと、いつまでたってもこの事業性評価、採算重視だけで導入が進まないと、こういうことになってしまうんではないか。ひいては、持続可能なまちづくりにつながっていかないと、こういうふうにも思うわけであります。 そこで、国土交通省にお聞きしたいと思います。 このＬＲＴを導入した場合に、四つの視点でそのメリットということについて御指摘いただきたいと思います。一つは個人への効果、また交通事業者への評価、さらに地域社会への効果、さらに四つ目には国あるいは世界への評価、この四つの視点でこのＬＲＴを導入することによってどういう評価がもたらされるのか、また、そうした採算性重視に加えて、こうした視点に立った総合的な評価をしていく、そういう構えがあるのかどうか、これにつきましてお聞きしたいと思います。 ○政府参考人・柴田高博君 今副大臣の方から御答弁申し上げましたし、また委員の方から御指摘いただいておりますように、これからの少子高齢化の社会、都市におきましては、現在まちづくり三法の改正ということでも国会の方にお願いいたしてございますけれども、これまでのような拡大したまちづくりから方向転換をし、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトなまちづくりに転換しようといたしております。 そういった中で、交通手段につきましても、これまでの自動車交通に一方的に偏ったものではなくて、歩いて暮らせる、そしてまた公共交通機関、なかんずくＬＲＴのような非常に乗り降りがたやすく、そしてまた手軽に利用できる、またコスト的にもかなり役立つようなものが整備されていくということが今後のまちづくりにとっては非常に重要なことではないかと思っております。 これらの交通手段、ＬＲＴ等の交通手段が入ることによりまして、人々が町の中心部に集まることができ、そこでもってにぎわいが取り戻せることができまして、活気のある住みやすい、暮らしやすいまちづくりが展開できるんじゃないかと思っております。これによりまして、また環境云々に対する負荷というものもかなり減ってまいりますし、エネルギー問題という面で見ましても、非常にエネルギー効率の良いまちづくりができるのではないかと思っております。 それらのまちづくりを支えるための一つの大きな手段であるという具合に我々は感じておるところでございまして、いろんな場所等を通じましていろんな、今回もまとめました十七年度から総合事業を鉄道局と都市・地域整備局と道路局が一体となって総合的にＬＲＴを進めていこうということで取り組んでいるわけでございますが、今後とも一丸となって、政府一丸、我々一丸となって事業の推進を図っていきたいという具合に考えております。 ○西田実仁君 そうすると、今のお答えは、結局ＬＲＴ導入ガイダンスの中に書いてあるこの評価というのは必ずしも採算性だけを指しているのではなくて、様々な利害関係者に対する効果というものを見た総合的な評価ということで考えてよろしいんでしょうか。 ○政府参考人・柴田高博君 評価の問題でございますが、公共交通機関、要するに営業をしなくちゃいかぬものでございますので、採算性の問題というのは非常に重要なことでございまして、そこを抜いては議論、考えられないところでございますが、公共の部分で、事業者ではなくて公共の部分で、公共の方で支援してあげる部分を拡大していく、できるだけ多く公共の方で負担をしてあげるというようなことが重要ではないかという具合に思っております。 ○西田実仁君 このＬＲＴ導入、もう一問だけさせていただきますが、いろんな仕組みを私も勉強させていただきまして、また一生懸命導入しようとしている人たちからもお話をお聞きしましたが、どちらかというと、やはり自治体から声が上がってくるのを待っていると。まあ、来たら応援するパッケージはつくってあるよと、こういうスタンスだと思っております。 しかしながら、その自治体から声が上がってくるまで、そこまでが実は非常に大変な、地域住民の方々への合意形成を始めとして、あるいは意識改革ということも含めて大変な作業をそこで伴うわけであります。最初のその段階でいきなり自治体が計画をするというケースもあるかもしれません。しかしながら、心ある人たちが、これからのまちづくりということを考えて私的に研究会なり勉強会を立ち上げて、そして地域住民の意識啓発を含めて運動を起こしていくということも十分あって、今進めているところも全国各地であろうかと思います。その場合には、まだそういう意味では今国が用意しているパッケージに届かない、しかしながらそういう芽はある、この芽をどう育てていくのかという視点が私は大変大事であるというふうに思っております。 そこで、具体的にあえてお聞きしますけれども、今のこのパッケージでは、市や公安委員会やＮＰＯ、あるいは交通課といった協議会をつくった上でそれを支援するという形になっておりますが、そうではなくて、まだそこまでにも至らない、だけれども導入しようと思って頑張っている民間団体や、あるいはＮＰＯ法人、単独でやっているところを支援する枠組みとして、特に住民意識の改革、啓発、さらにはＬＲＴの導入に向けたＰＲ事業に取り組む諸団体につきまして、どのような支援を今できる枠組みがあるのかということについて国交省さんにお聞きしたいと思います。 ＊ＬＲＴを推進するために 〇副大臣・松村龍二君 お答えいたします。 ＬＲＴの整備を進めるためには、御指摘のように、地方公共団体はもとより、関係機関、住民の理解、協力が不可欠でありまして、ＬＲＴを推進するＮＰＯ等の民間団体の活動が重要な役割を果たすものと認識しております。 ＬＲＴを推進する民間団体に対する支援といたしましては、ＬＲＴに係る制度の紹介、技術的な助言などを行うため、ＬＲＴの導入計画ガイダンス、先ほど読んでいただいたということでございますが、昨年十月にこのような導入計画ガイダンスを策定いたしますとともに、民間団体からの依頼に基づき、専門知識を有する国土交通省職員が出向いて講演を行う、いわゆる出前講座、旅費を出していただければ出向くと、こういうシステムでございますが、出前講座を実施しております。 さらに、地方公共団体によりますＬＲＴ導入についての検討計画策定に対しましては、道路交通調査員による支援をしておりまして、その際、地方公共団体の検討に民間団体も参画し、一体となって検討を進めていただくことも考えられます。 今後とも、ＬＲＴを推進するため、民間団体に対し様々な取組による支援に努めてまいる所存であります。 ○西田実仁君 今のお話は、民間団体が公共団体と一緒になった場合に支援する街路交通調査費の話をされたと思います。そうではなくて、まだそこまで至らないでもこうしたことを導入しようと思って民間団体が動いている場合があります。この場合には、ＬＲＴ導入に向けてそうした民間団体が動いている場合には、どういう支援がそのほかにあるんでしょうか。 ○政府参考人・柴田高博君 副大臣御答弁されましたが、基本的にはそういうようなことで出前講座等で本当に真剣に取り組んでおられます民間の団体の皆様のところに行っていろんな講義をする、あるいはいろんなことを御説明するというようなこともやってございますし、非常にＬＲＴは今、先生、委員御指摘のとおり、非常に人気がございまして、各地でもってＬＲＴの推進のための民間団体の集まりが起きてございます。 例えばその支援、そのほかの支援といたしまして、公共団体絡みになるかもしれませんけれども、まちづくりと一体となって考える場合には、まちづくり交付金事業がございまして、まちづくりをやられます市町村に対しましてパッケージで支援ができるわけでございますが、その中でも本来事業の街路だとか公園だというような部分以外のところで提案事業という部分がございまして、一般的な場合には国費の一割以内、未満ですかね、一割までのところで提案事業というものが設けられております。その提案事業の中でソフト事業的なものもできるわけでございまして、そういうものの活用というものもできるのではないだろうかという具合に考えております。 ○西田実仁君 もう一つ、全国都市再生モデル調査というのがあるかと思いますが、ここでそのＬＲＴ導入に向けて私的団体が様々なＰＲ事業とか啓発事業にこの枠組みも使うことは可能でしょうか。 ○政府参考人・柴田高博君 都市再生本部の方で持っております都市再生の調査のモデル事業ございまして、まあ十億円程度のお金で、全国かなりの地域におきまして先導的なまちづくりのための調査に使われているわけでございまして、平成十七年度もそのようなものが使われたと。そのような、一か所当たり約六百万円ぐらいの規模になりますけれども、そういうことも使われております。 十八年度以降どうなるのかちょっと分かりませんが、いろんな各種、できるだけ多くの支援を取り混ぜて我々としても支援をしていきたいという具合に考えております。 |